債権譲渡通知等に関する新事業活動計画の認定取得およびデジタル対抗要件（確定日付）サービスの提供開始について
2024年10月15日
株式会社BOOSTRY
株式会社BOOSTRY（代表取締役 CEO：佐々木俊典）は、債権譲渡における第三者対抗要件具備について、デジタル完結を実現すべく活動※1を行ってきましたが、2024年10月11日に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度※2」における、債権譲渡通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定を取得し※3、「デジタル対抗要件（確定日付）サービス」の提供を開始しました。
デジタル対抗要件（確定日付）サービスについて
トークン発行体向けシステム、E-Prime※4のオプションサービスであり、債権譲渡人からの譲渡の通知機能、譲渡の承諾機能、譲渡内容（承諾記録）の出力機能を有します。本サービスを利用した債権譲渡の通知や承諾は確定日付のある証書による通知や承諾とみなされるため、デジタル完結で第三者対抗要件を具備でき、債権譲渡に係る業務負荷を軽減できます。とりわけ、電子記録移転権利（集団投資スキーム持分、信託受益権等）や金銭債権等の譲渡においては、確定日付のある書面の作成や送付といった負荷が大きい業務の大幅な軽減が期待されます。
E-Primeおよびデジタル対抗要件（確定日付）サービスの詳細につきましては、お気軽にお問合せください。
デジタル対抗要件（確定日付）サービス画面イメージ
記録事項書面イメージ
※1 債権譲渡における第三者対抗要件具備に係る活動については、2022年10月14日付ニュースリリース「ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る 第三者対抗要件に関する実証開始について」をご参照ください。
※2 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」については、経済産業省ホームページをご参照ください。
※3 認定の取得については以下のサイトをご参照ください。
債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定（経済産業省）
産業競争力強化法に基づく認定新事業活動実施者の名称等及び住所の公示について（法務省）
※4 E-Primeについては、こちらをご参照ください。
