調査レポート「都市型民泊の現在地と可能性」を発行し、都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成
-「特定投資業務」を通じたmatsuri technologiesのイノベーション推進支援-
2024/10/17
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）とDBJアセットマネジメント株式会社は、株式会社価値総合研究所と共同で都心部の居住用不動産を活用した都市型民泊の現況と今後の可能性に関する調査レポートを発行するとともに、matsuri technologies株式会社（以下「matsuri社」という。）と協働し都市型民泊の運営に特化した不動産ファンド（以下「当ファンド」という。）を組成いたしました。
訪日外国人観光客の増加に伴い都心部を中心にさらなる宿泊需要増加や宿泊ニーズの多様化が見込まれる一方、建築費・地価の高騰や宿泊業での慢性的な人手不足等からわが国の宿泊施設供給に陰りが生じる可能性が懸念されております。斯かる状況下において、既存の居住用不動産を活用した都市型民泊は、増大・多様化する宿泊需要の受け皿となることが期待されます。
matsuri社は、独自開発したデジタルテクノロジーを活用して予約から決済までを全てオンラインで完結し、居室清掃等の運営管理を効率的に実装できるソリューション「StayX」を通じ、都市型民泊の運営を行うスタートアップ企業です。matsuri社のソフトウェア導入によりDXを推進することで、民泊運営業務の高度化・効率化が期待されます。
当ファンドは、不動産ファンドスキームを通じて、matsuri社に対する都市型民泊の適格物件の機動的な供給拡大を支援することを目的に組成されたものです。DBJは、matsuri社の事業拡大を通じ、増大・多様化する宿泊需要の受け皿となる都市型民泊市場の健全な発展と効率的な運営・サービス水準の向上を図り、もって居住用不動産の有効活用と今後の観光産業の発展に資するものとして、本件に「特定投資業務（注1）」の一環である「DBJスタートアップ・イノベーションファンド（注2）」を活用することといたしました。
本件は、調査レポートの発行を通じた都市型民泊市場の分析及び当ファンドを通じた出資実行により、DBJグループのナレッジやリスクマネー供給の両面から、わが国の都市型民泊市場の健全な発展に貢献することを目指すものです。
DBJグループは、不動産証券化分野における投融資等の実績・ノウハウを活用し、不動産金融市場のさらなる活性化を支援してまいります。
なお、調査レポート詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及びわが国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注2）「特定投資業務」において、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを推進するため設置した重点投資分野です。
【お問い合わせ先】
株式会社日本政策投資銀行 都市開発部 電話番号 ０３－３２４４－１７１０
DBJアセットマネジメント株式会社 不動産投資部 電話番号 ０３－３２４１－５３０７
＜調査レポートに関するお問い合わせ先＞
株式会社価値総合研究所 不動産投資調査事業部 電話番号 ０３－５２０５－７９０３
