上月経済産業副大臣が第27回日本トルコ合同経済委員会及び第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムに出席しました

2024年10月18日

対外経済

10月17日(木曜日）、上月経済産業副大臣が第27回日本トルコ合同経済委員会及び第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムに出席しました。

1．第27回日本トルコ合同経済委員会

上月経済産業副大臣は、日本経済団体連合会日本トルコ経済委員会（経団連）とトルコ海外経済評議会（DE?K）との間で開催された第27回日本トルコ合同経済委員会に出席しました。委員会では、冒頭の挨拶にて、両国の外交樹立100周年というメモリアルイヤーの機会を捉えて、両国の経済関係の更なる発展に向けたメッセージを発出しました。
併せて、同日に署名された経団連とDE?Kの共同声明、及び、トルコ・チャルックエナジー社と国際協力銀行（JBIC）による脱炭素・グリーントランスフォーメーション（GX）推進を目的とするパートナーシップ強化のMOUの披露式に立ち会いました。
また、出席していたトルコ共和国のトゥズジュ貿易副大臣との間でバイ会談を行いました。会談では、日トルコEPAの早期妥結や、二国間の経済関係強化に加え、ルールベースの多角的貿易秩序の維持・強化に向けた取組などについて議論しました。???

2．第1回日本トルコ・エネルギーフォーラム

上月経済産業副大臣は、訪日したトルコ共和国のチョンカル・エネルギー天然資源副大臣と共に第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムを開催しました。また、これに先立ち、両副大臣はバイ会談を行い、今後の日トルコ間のエネルギー面における協力の可能性について意見交換を行いました。
日本トルコ・エネルギーフォーラムは、昨年9月両国閣僚間で、2024年中に第1回フォーラム（副大臣級）を東京にて開催すべく調整していくことが合意されました。その後、両国間での調整を経て、この度、開催する運びとなりました。
カーボンニュートラルに向けた取組を進める両国がエネルギー協力に係る包括的枠組みを立ち上げることは、ビジネス交流促進に向けた相互の環境整備や新たなビジネス機会の発掘につながることが期待されます。この度のフォーラムでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、新燃料・技術の3つの分野において、具体的な提案や活発な意見交換がなされ、両国間の幅広い分野において協力の潜在性があることを確認することが出来ました。終了後、両副大臣は、会合議事録に署名するとともに、両国企業間による新燃料及び循環型社会分野等の協力に関するMOU署名（三菱商事株式会社とCalik Enerji、三菱商事株式会社とDB Tarimsal Enerji）も行われました。

担当

• 1．第27回日本トルコ合同経済委員会について

  通商政策局 中東アフリカ課長 渡邉
  担当者：家城、五木田
  電話：03-3501-1511（内線 3008～10）
  メール：bzl-s-tsusei-chutoafrica★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 2．第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムについて

  資源エネルギー庁 国際課長 白井
  担当者：森田、田中
  電話：03-3501-1511（内線 4491）
  メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。