埼玉県警察との「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」締結について
2024年10月21日
株式会社 埼玉りそな銀行
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、急増する特殊詐欺等※の被害拡大抑止や未然防止を目的に、埼玉県警察と「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」を本日締結しました。
全国で初めて警察が保有する不正利用口座データを活用したモニタリングスキームを構築します
埼玉県警察が被害申告を受理した特殊詐欺等事案の不正利用口座データのうち、銀行名、店番、預金科目、口座番号、氏名(カナ)等を、本協定を締結している金融機関へ翌日(金融機関の営業日)に共有します。金融機関は振込済のデータから不正利用口座への振込の有無を調査し、特殊詐欺が疑われる取引等を検知した場合は埼玉県警察に連携します。連携を受けた埼玉県警察は特殊詐欺の被害が懸念される方への接触を試み、被害拡大抑止を図ります。また、不正利用口座データのうち氏名(漢字)、住所、生年月日等も共有し、同一人物の可能性がある口座も調査して連携することで未然防止にもつなげます。
警察が保有する不正利用口座データを金融機関がモニタリングに活用する取り組みが全国初です。
本協定を締結したその他の金融機関
武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、埼玉信用組合、熊谷商工信用組合、埼玉県医師信用組合、JAバンク埼玉(県内15JA・県信連)
埼玉県警察が行う営業店向けの研修により、実務面の対応力向上を図ります
お客さまの特殊詐欺等の被害を防止するためには、営業店の従業員の被害防止能力の向上や注意喚起が重要です。11月以降順次、埼玉県警察による特殊詐欺等の現状や防止対策に関する講演やロールプレイング形式の訓練を実施し、特殊詐欺等に関する知識を向上させます。なお、受講者は「埼玉県警察特殊詐欺被害防止マスター」に認定されます。
【スキーム図】
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