手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について
2024年10月28日
株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 関西みらい銀行
株式会社 みなと銀行
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらい銀行(社長 西山 和宏)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は、手形・小切手の電子化に向けて手形・小切手の発行を終了します。
全国銀行協会は2021年6月に閣議決定された政府の「政府戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とした自主行動計画を策定しています。りそなグループとしても引き続き手形・小切手の電子化に向けた取り組みを推進し、お客さまのDX化を後押しします。
紙の手形・小切手の発行を無くし、電子化を加速させます
2025年9月30日(火)に、すべてのお客さまを対象に手形・小切手帳の発行の受付を終了します。小切手を現金の払出のためにご利用のお客さまは当座カードをお申し込みのうえ、ご利用ください※1。払戻請求書でもお手続きいただけるように改定する予定ですが、詳細については、後日りそなグループ各銀行のホームページにてご案内します。
手形・小切手による入金の受付は支払地がりそなグループ各銀行限りになります
2026年3月31日(火)に、他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱いの受付を終了します。入金先口座は、当座預金のほか普通預金、定期預金等、各種預金および金銭信託等への追加信託を含みます。
手形・小切手の電子化に伴う代替サービス・商品をご案内します
手形・小切手の電子化には、現物紛失リスクの低減、発送や保管等にかかる事務負荷の低減や印紙税の削減など、様々なメリットがあります。紙の手形・小切手の発行終了の代替手段としては、電子記録債権(でんさいネットサービス)やりそなグループ各社のインターネットバンキング※2をご活用ください。
- ※1自己宛小切手、パーソナルチェックについては、発行受付を終了するとともに、当座カードのお申し込みはできません。
- ※2りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行はりそなビジネスダイレクトを、みなと銀行はみなとビジネスダイレクトをご用意しています。
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