令和６年10月30日
金融庁
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）（以下「改正法」という。）に係る政令・内閣府令案等につきまして、令和６年６月27日（木曜）から令和６年７月27日（土曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、31の個人及び団体より76件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
改正法の施行に伴う関係政令・内閣府令等の具体的な改正の内容については、別紙２～別紙41を御参照ください。
なお、別紙３～25、33の一部改正については、行政手続法第39条第４項第８号に定める「軽微な変更」に該当することから、同法に定める意見公募手続き（パブリックコメント）は実施しておりません。
併せて、今般の府令等の改正を踏まえ、業界団体等に対して要請文を発出しました。内容については、別紙42～44を御参照ください。
また、政令・内閣府令案の公表時に「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」に記載しておりました「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）」第14条の改正につきましては、改正法との関係を再整理した結果、技術的な修正を行った上で「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令」として別途制定する予定です。
そのため、以下２件に係るコメントの概要等につきましては、後日改めて公表させていただきます。
・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第14条の改正
・金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表に関する内閣府令
２．公布・施行日
本件に係る政令は、令和６年10月25日（金曜）に閣議決定、本日公布されており、令和６年11月１日（金曜）から施行されます。一部は本日から施行されます。
本件に係る内閣府令等は本日公布されており、監督指針等と併せて、令和６年11月１日（金曜）から施行・適用されます。なお、別紙20は本日から施行されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線3970、2393）
【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】
【政令】
【内閣府令等】
【告示】
（別紙22）外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件
【監督指針、ガイドライン】
【業界団体への要請文】
