令和６年10月30日
金融庁
令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の改正（案）につきまして、令和６年７月11日（木曜）から令和６年８月10日（土曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、本件に関する意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正内容については、（別紙１）～（別紙６）を御参照ください。
２．公布・施行日
本件に係る政令は、令和６年10月25日（金曜）に閣議決定、本日公布されており、令和６年11月１日（金曜）から施行されます。
本件に係る内閣府令等及び告示は本日公布されており、令和６年11月１日（金曜）から施行・適用されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線3685、2348、3632）
【政令】
- （別紙１）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令
【内閣府令等】
- （別紙２）
- 一般振替機関に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令
- （別紙３）
- 特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令
- （別紙４）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
- （別紙５）
- 資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令
【告示】
-
（別紙６）
- 社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定めるものを定める件
