任期付職員の募集について（大臣官房会計課）
令和６年１１月１４日
大臣官房秘書課
大臣官房会計課
財務省大臣官房会計課では、情報システムに関する専門知識を有する民間企業等の実務経験者を以下のとおり募集します。
１．採用予定官職及び募集人数
財務省大臣官房会計課契約専門官（課長補佐クラス） １名
２．職務内容と求める人材
（１）職務内容
１.財務省の情報システム調達契約案件に係る調達要件等及び総合評価基準書の評価項目等の検証及び支援業務の実施
２.契約相手方から提出される資料の検証及び情報収集の実施
３.予定価格の妥当性の検証及び検討支援、作成支援及び積算に有用な情報収集の実施
４.予算要求事務支援及び会計監査の実施
５.上記の業務を通じた情報システム調達担当職員等の教育、研修等の実施
６.「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（令和６年６月５日最終改定）等政府の情報システムに係る各種標準や規定、指針等への対応
（２）求める人材
過去の経験・実績等により「（１）職務内容」を十分に遂行する能力を有することが証明できる方。なお、次のいずれかの資格等を有していることが望ましい。
１.ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）のコンサルタント、ＩＴアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野で、達成度指標としてレベル４以上の経験・実績
２.ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）
３.プロジェクトマネジメント認定資格（ＰＭＰ）
３．採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
４．勤務条件
（１）勤務地
東京都千代田区霞が関３－１－１（財務省大臣官房会計課）
（２）採用予定日
令和７年４月１日（応相談）
（３）任用期間
原則として採用日から３年間（勤務実績等に応じて最長５年まで更新可能）
（４）勤務日・勤務時間
勤務日：月～金曜日（祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）を除く）
勤務時間：原則として午前９時３０分から午後６時１５分まで
休憩時間：原則として正午から午後１時まで
※フレックスタイム制度あり
（５）休暇・休業
有給の年次休暇（在職期間に応じて年間最大２０日付与、一定限度で翌年繰越可）、
その他事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度あり
（６）給与
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等に基づき、俸給及び諸手当を支給
（７）賞与
年２回（６月・１２月）、勤務実績に応じて支給
（８）服務規律等
国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、
秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等）並びに国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）
及び国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）等に定める義務・禁止事項等を遵守
５．応募資格
次のいずれかにに該当する方は応募ができませんのでご了承下さい。
１. 日本の国籍を有しない者
２. 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
３. 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
６．応募方法
次の応募書類各１通を下記問い合わせ先まで郵送により提出してください。
なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。
（１）履歴書
市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい。
（２）職務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で具体的に記載してください。
なお、機密保持契約などの制約がある場合には、具体的な企業名や情報システム名は省略しても構いませんが、
企業が属する業界名及び情報システムが支援対象とする業務名等を具体的に記載してください。
（３）資格に関する説明資料（２（２）に関する資格を証明する書類を含む。）
（４）応募理由に関するレポート
以下の事項を内容として、１，６００字程度で記述してください。
１. 志望動機
２.「２（１）職務内容」の遂行に当たりどのように取り組んでいきたいか。また、ご自身の技術・能力・経験をどのように活かせるか。
７．応募期限
令和６年１２月１９日（木）必着
８．選考方法等
（１）第一次選考として書類選考を実施します。
（２）第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。
（３）第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。
９．個人情報の取扱い
本募集を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として使用するものとし、その管理は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等に基づき、適切に行います。
１０．その他
民間企業等に勤務している方は、採用時には当該企業等を退職する必要があります。
問い合わせ先
〒１００－８９４０
東京都千代田区霞が関３－１－１
財務省大臣官房会計課総務係 小南、田辺
ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１（内線２１１４）
