2024年11月15日
ニュースリリース
群馬県とKDDIグループ、「県有財産への太陽光発電設備等導入事業に関する基本協定」を締結
～2025年度中に県有施設での太陽光発電開始を目指す～
群馬県
KDDI株式会社
auエネルギーホールディングス株式会社
auリニューアブルエナジー株式会社
群馬県（知事：山本 一太）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、auエネルギーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中桐 功一朗）、auリニューアブルエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 吾朗、以下 auリニューアブルエナジー）は2024年11月15日、「県有財産への太陽光発電設備等導入事業（PPA方式（注1）／財産貸付一括導入）に関する基本協定」（以下 本協定）を締結しました。
本協定は、群馬県が2024年5月に公募した、「県有財産への太陽光発電設備等導入事業（PPA方式／財産貸付一括導入）」における事業予定者に、auリニューアブルエナジーをはじめとするKDDIグループが選定されたことを受け、締結したものです。
本協定を通してKDDIグループは、PPA方式による県有施設への太陽光発電設備導入と、未利用の県有地を太陽光発電用地として活用する事業を行う予定です。PPA方式で導入した太陽光発電設備から生じた電力は県有施設で消費し、財産貸付方式で導入した太陽光発電設備から生じた電力は、県内をはじめとしたKDDI設備に供給されます。今後は導入施設の調査や工事を進め、2025年度中に太陽光発電設備の運転を開始する予定です。
4者は本協定を通して、「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030（注2）」の目標達成に向けて、群馬県内の再生可能エネルギー導入量の最大化を目指していきます。
＜auリニューアブルエナジー社長 鈴木 吾朗（左）、群馬県 グリーンイノベーション推進監 西 和一（中央）、auエネルギーホールディングス社長 中桐 功一朗（右）＞
■本協定締結の背景
- 群馬県は、「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」において、2030年度に77億kWh／年の再生可能エネルギー導入目標を定めています。
- KDDIは2030年度までに、KDDIグループのカーボンニュートラル達成を目指しています。2023年4月からはauリニューアブルエナジーが事業を開始し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業の推進や、発電された電力を基地局などの自社設備へ直接供給をしています。
- 今回、群馬県およびKDDIグループ双方の目標達成と、群馬県内の再生可能エネルギー導入量の最大化を図るため、本協定の締結に至りました。なお、PPA方式による県有施設への太陽光発電設備導入と太陽光発電用地としての未利用県有地貸付を一括で行う事業者の公募を実施するのは、国内初の取り組みです。
■本協定について
1. 協定締結日
2024年11月15日
2. 概要
（1）設備導入財産
県有施設
（19施設） | 総合スポーツセンター、ふれあいスポーツプラザ、障害者リハビリテーションセンター、勤労福祉センター、県立高校15校 |
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県有地
（2か所） | 障害者リハビリテーションセンター未利用地、畜産試験場吾妻肉牛繁殖センター跡地 |
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（2）設備導入容量
| 県有施設 | 4.6MW |
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| 県有地 | 12.8MW |
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| 合計 | 17.4MW |
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（3）発電量
| 県有施設 | 7,036MWh／年 |
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| 県有地 | 26,005MWh／年 |
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| 合計 | 33,041MWh／年 |
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（4）電力の使途
県有施設にPPA方式で導入した太陽光発電設備から生じた電力は、設備を導入した県有施設で消費し、余った電力は県庁舎などほかの県有施設で消費します。
県有地に財産貸付方式で導入した太陽光発電設備から生じた電力は、県内をはじめとしたKDDI設備への供給など、できる限り電力の地産地消に努めます。
（5）県有施設のCO2削減量
2,670t-CO2／年
3. 今後の予定
スケジュールについては以下をご参照ください。
（参考）
■KDDIグループの取り組み
KDDIグループは、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。また、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）の1つとして、「カーボンニュートラルの実現」を設定しています。2030年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。
KDDIとauエネルギーホールディングスは、再生可能エネルギー発電設備の建設や、発電された電力を基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することなどを目的にauリニューアブルエナジーを設立、auリニューアブルエナジーは2023年4月1日から事業を開始しました。
また、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要です。エナリスとKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し、供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。
- 注1）「Power Purchase Agreement（電力販売契約）方式」の略称。企業や自治体などの電力の需要家が所有する場所をPPA事業者に貸し、そこに太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを調達する方式。
- 注2）
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
