2024 年 11 月 15 日
商工中金
特定の株主からの自己株式取得について
商工中金は、2024 年 11 月 15 日開催の取締役会において、下記のとおり、2025 年１月 21 日に開催を予定している当金庫臨時株主総会に、会社法第 156 条第１項及び同第 160 条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を付議することについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
1.自己株式の取得を行う理由
2023 年６月 16 日に中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（以下「改正法」といいます。）が公布され、その附則において、政府保有株式については、改正法公布日から２年を超えない施行日の前日までに、できる限り速やかに全部売却するよう努めると規定されました。
政府においては、政府保有株式の全部売却に向け、一般競争入札にて売却を行いましたが、結果的に残余株式が生じたものと承知しております。
入札結果を踏まえ、2024 年 10 月 24 日から同年 11 月１日に財政制度等審議会国有財産分科会が開催され、全株売却に向けて、一般競争入札が再度実施されること、その入札に当金庫も入札参加資格が付与されることが方針として整理されました。
当金庫としては、改正法の施行により、業務範囲を拡大し、これまで以上に中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。そのためには、政府保有株式の全部売却が行われることが重要であると認識しております。
以上を踏まえ、会社法第 156 条第１項及び同第 160 条第１項の規定に基づき、2025 年１月 21 日に開催予定の当金庫臨時株主総会においてご承認を得た上で、特定の株主である財務大臣が所有する当金庫株式（政府保有株式）の残余株式全株を対象として、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容及び根拠
（１） 取得対象株式の種類
普通株式
（２） 取得し得る株式の総数
1,016,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 46.69％）
（※）一般競争入札（入札期間：2024 年７月 12 日から 31 日）における売却株式数が現時点で未確定であることから、残余株式全株の自己株式取得に向け、2024 年９月末時点の政府保有株式数全てといたしました。
（３） 株式の取得価額の総額
158,000,000,000 円（上限）
（※）2024 年３月期決算における分配可能額をもとに定めております。
（４） 取得期間
2025 年１月 22 日～2025 年６月 14 日
（５） 取得先
財務大臣
（６） その他
2025 年１月 21 日開催予定の当金庫臨時株主総会において上記の承認を得た後に、上記（２）及び（３）の範囲内で取得する自己株式数及び１株当たりの取得価格を当金庫取締役会にて決議いたします。当金庫取締役会では、株主の皆さま及び経営・財務への影響を勘案しながら、当金庫の業務運営に支障のない取得株数及び価格を検討し、決定してまいります。
3.取得先の概要
（１） 氏名
財務大臣
（２） 住所
東京都千代田区
（３） 当金庫との関係
当金庫の主要株主かつ筆頭株主（所有株式数1,016,000,000株）
4.その他
(1)上記により取得する自己株式の処分方法等について、現時点で決定している事項はございません。
(2)当金庫は、会社法第 164 条第１項の規定に基づき、会社法第 160 条第２項及び同条第３項の規定を適用しない旨を定款で定めておりますため、上記の特定の株主以外の株主様には、売主追加請求権は生じません。
(3)自己株式の取得を行うことで、財務大臣は、当金庫の主要株主かつ筆頭株主ではなくなる可能性があります。開示すべき事項の発生が確定次第、改めてお知らせいたします。
（ご参考）自己株式の保有状況（2024 年９月 30 日現在）
発行済株式総数（自己株式を除く）
2,175,761,701 株
自己株式
10,769,747 株
以上
