ECと物流に関する実態調査を実施 - 関連事業者の「EC万引き」に関するホワイトペーパーを発行

2024/11/22  セーフィー 株式会社 

セーフィー、ECと物流に関する実態調査を実施

プレスリリース

2024.11.22

関連事業者の「EC万引き」に関するホワイトペーパーを発行

クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、この度、ECと物流に関する実態調査を行いました。そのなかで「EC万引き」にフォーカスした関連事業者への認知と実態についてアンケートを実施し、まとめたものをホワイトペーパーとして発行しました。

なお、ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。

ダウンロードURL:https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/

調査の背景

電子商取引(EC)に関わる企業は、市場の拡大(※2)とともに、取り扱う物量が増加の一途を辿ります。これに伴い、消費者の多様化するニーズに応えるために、より高度で効率的な倉庫運用と流通加工が求められています。また近年の販売経路の多様化により、商品の到着後に寄せられる問い合わせの対応に多くの時間とリソースが費やされています。

今回のアンケートは、ECに携わるサービス運営者および物流事業者の経営者・管理職を対象としたものです。そのなかで「EC万引き」における各事業者の認知、実態、課題を把握することを目的に、複数の設問項目にて調査とともに独自の集計を行いました。

・「EC万引き」とは?

ECサイトにて物品を購入した際、購入者が発注した商品を発注数量より多く得るために、本当は手元に注文通り商品が届いているにも関わらず、点数が足りないなど、不当なクレームを言うことで商品を得る行為です。対象商品についても日用品や食品をはじめ、家電製品、エンタメグッズ、ビューティーケア用品など多岐にわたっています。EC事業者側および物流事業者側(3PL)は生活者からのお問い合わせ内容の正誤を判断できない、もしくは、通常業務の逼迫などが要因で、事実確認など対応しきれないことや、代品発送で対応しているケースも多く、不正被害への未然の防止が求められています。

主な内容(一部抜粋)

今回の調査結果において、「EC万引きとして疑われる発生件数は毎月どれくらいですか?」との問いに対して、EC万引きの疑いが発生している割合は約85%に及びました。一方「EC万引きへの対策」に対する問いでは「対策がわからない」「コストがかかる」「時間がない」などの回答があがりました。このホワイトペーパーでは、各事業者のEC万引きに関する意識や対応策のほか、被害の数値、具体的な対策と関連費用についても、詳しく集計、解説しています。

【主な項目】

・EC万引きの認知と問題意識

・EC万引き疑いが発生している割合は85%にも及ぶ

・EC万引きの被害額は?

・EC万引きへの具体的な対策

・EC万引き対策にかかる費用

・WMS連携サービスとは など

ホワイトペーパーについての資料は以下よりダウンロードが可能です。

ダウンロードURL:https://info.safie.jp/whitepaper/pro_ec_shoplifting_report/

調査概要

【調査方法・対象】

・調査対象:ECに携わるECサービス運営者および物流事業者の経営者・管理職

・調査時期:2024年10月

・調査方法:インターネットでの任意回答

・調査機関(調査委託先):株式会社クロスマーケティング

・調査人数:EC万引きの認知度調査:有効回答数:866名/EC万引き被害の実態調査:有効回答数:550名

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2023)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.1%)

(※2)「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」(令和6年9月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課)より

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