任期付職員(消費者安全課事故調査室課長補佐)の募集について
採用予定官職
内閣府事務官(消費者安全課事故調査室課長補佐)
職務内容
消費者安全課に置かれる事故調査室は、消費者安全法に基づき設置された『消費者安全調査委員会』(審議会)の庶務、消費者事故の事故原因の調査に係る実務等を所掌しています。
職員は、調査活動、報告書の作成、再発防止策の提言等に関する業務に従事しています。
今回、募集する職員は、事故調査室の課長補佐として、以下に例示する業務のうち複数を担当していただきます。
・端緒情報の収集・分析
・調査(現地調査、ヒアリング調査、意識調査、法令調査等)計画の立案
・調査の実施(外部委託による場合含む)
・有識者及び関係省庁等との連絡調整
・調査委員会への報告資料等の作成及び説明
・調査委員会が調査報告書を公表し、関係行政機関の長に対し意見を述べた後の意見先行政機関の取組状況及び同種類似の事故の発生状況の確認
・班長として部下職員のマネジメント
なお、これまでに調査委員会が実施した調査については、消費者庁ウェブサイトに掲載しています。
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report
募集対象
(1)「職務内容」に記載の業務を的確に行うための知識、経験を有する方であって、以下の1もしくは2、及び3から6の条件を満たす方を募集対象とします。
1. 法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
2. 企業における勤務経験及びこれと同程度の社会人経験の合計が15年以上あること。ただし、このうち3年は、以下のいずれかの分野での業務で指揮監督業務(部下のマネジメント等)に従事した経験を有すること。
・製品安全に関連する分野
・役務安全に関連する分野
・事故調査に関連する分野
・社会調査に関連する分野
3. 大学卒業又は同等以上の学力を有すると認められる方
4. 消費者問題に関心がある方
5. Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、データ整理等ができる方
6. 協調性を有し、チームの一員として責任感を持って業務を遂行できる方
(2) 以下に該当する方は、応募できません。
ア 日本国籍を有しない者
イ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
ウ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
採用形態
任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。
給与
任期付職員法又は一般職給与法に基づき支給します。
雇用期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日を予定(採用日については応相談)
なお、必要に応じて、採用日から5年を超えない範囲内において任期の更新がありえます。
勤務時間
・原則として1日7時間45分(必要に応じて超過勤務あり)
・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休日
勤務地
消費者庁消費者安全課事故調査室(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階)
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応募書類
(1) 応募書類
1. 履歴書(市販の様式で可、顔写真添付(6か月以内、カラー))
・高校卒業以降から現在までの学歴及び職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください。
・「内閣府事務官(消費者安全課事故調査室課長補佐)志望」と必ず明記してください。
2. 職務経歴書(様式任意、A4版)
・これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください。
・研究経験がある方は、上記に加えて研究業績(著書・論文等)を添付してください。
3. 志望理由書(様式任意、A4版2000字以内)
・消費者事故の調査を志望する理由について記述してください。
※なお、応募書類は返却いたしません(責任廃棄)。
(2) 提出方法 電子メール又は郵送
1. 電子メールの場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁消費者安全課事故調査室総括担当メールアドレス(g.jikocho_sokatsu■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官(消費者安全課事故調査室課長補佐)」としてください。
2. 郵送の場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「任期付職員応募書類(消費者安全課事故調査室課長補佐) 在中」と朱書きしてください。
〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館7階 消費者庁消費者安全課事故調査室
(3) 提出締切
令和7年1月31日(金)必着
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考(面接)を随時行わせていただきます。
選考方法
(1) 一次選考:書類審査(経歴評定及び作文試験(志望理由))
(2) 二次選考:面接(人物試験)
※一次選考(書類審査)を経て、二次選考(面接)を行うこととなった方に対してのみ、二次選考の日時・場所等を御連絡します。提出締切後2週間以内に連絡がない場合は、書類審査不合格となります。
その他
(1) 休暇
・年次休暇:20日をその年の在職期間に応じて按分した日数(20日を限度に翌年に繰越可)
※4月1日採用の場合には15日付与
・特別休暇:夏季休暇(7～9月の連続する3日以内)、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、災害等による出勤困難・危険回避休暇 等
・病気休暇:負傷又は疾病のために療養を要する場合
・介護休暇:負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合
(2) 福利厚生
・健康保険及び年金:内閣府共済組合に加入(共済組合の短期給付及び長期給付が適用)
・雇用保険:国家公務員退職手当法が適用(雇用保険には加入しない)
・労災保険:国家公務員災害補償法が適用(労災保険には加入しない)
(3) 採用内定後の証明書類の提出
選考の結果、採用が内定した場合には、採用予定日の3週間前までに下記の初任給決定に係る証明書類の提出をお願いすることになります。
・学歴の証明書類(卒業証明書、修了証明書、卒業証書の写し 等)
・民間等経験の証明書類(在職証明書 等)
・資格の証明書類(各種資格証、司法修習修了の証明書 等)
・前年の年収が分かる書類(源泉徴収票、課税証明書、確定申告書 等) ※必要に応じて提出を依頼
・健康診断書(自己負担により任意の医療機関で実施。3か月以内に受診したもの。一般の健康診断項目に加え、血液検査、血液生化学検査についても受診をお願いいたします。必要な検査項目は白血球数、赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値、GOT、GPT、γ-GPT、総コレステロール、中性脂肪)
マイナンバーカードの取得
採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。
- 問合せ先
-
消費者庁消費者安全課事故調査室
電話番号 03-3507-9127
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