日本における婚姻の平等を求める「Business for Marriage Equality」キャンペーンへ賛同
2024/11/29
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、日本における婚姻の平等を求める企業を募る「Business for Marriage Equality」キャンペーンへの賛同を表明しました。
日本で活動する3つの非営利団体*1 による婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するための本キャンペーンには、2024年10月28日時点で、567の企業と団体が賛同を表明しています。
日産は、LGBTQ+の当事者にとって働きやすい職場を目指し、全従業員が性自認、性的指向の多様性について理解促進を進める風土醸成や、制度・設備の充実、社会への発信の3つの柱で活動に取り組んでいます。2019年より結婚事由による休暇制度や結婚祝い金の支給は、同性婚や事実婚にも適用され、更に2024年4月より、同性婚や事実婚を法律上の婚姻と同等に扱う人事制度の範囲を拡大しています。
日産は、マテリアリティ評価で特定された社会課題に優先的に取り組んでいます。この社会性の取り組みを包括的に推進するために「ニッサン・ソーシャルプログラム2030」を2024年に策定しました。Power of employeesの重点分野のひとつとして「従業員の人権」を定義し、人権尊重を通じた「人を中心とする企業文化」の実現を2030年までの目標に掲げています。この社会課題への取り組みをさらに強化することで、持続可能な事業を実現するとともに、次世代に向けたより良い社会づくりに貢献するという使命を果たし、より一層ポジティブなインパクトをもたらしていきます。
*1 公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
＜関連サイト＞
日産ダイバーシティ＆インクルージョンサイト：
https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/SOCIAL/DIVERSITY/
以上
