生成AI活用の機運、「建築は設計から」「土木は施工管理から」――建設業界のニーズと将来像を見通す「建設テック未来戦略 2025-2035」を発刊
2024年12月12日
株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）は2024年12月12日、 調査レポート「建設テック未来戦略 2025-2025」を発刊しました。本レポートは、主要な建設会社、ハウスメーカー、建設コンサルタント会社などを対象に実施した独自調査や、建設DXに造詣の深い有識者への取材などを基に、「建設テック」に関するニーズや開発状況について徹底分析しました。
調査では、建築分野37社・土木分野54社（重複あり）から得た回答を分析。例えば、最近活用が盛んになりつつある生成AIに関する導入意向を尋ねたところ、建築・土木とも「すでに導入済み」とした企業は少なく、「1～2年以内に導入したい」「2年後以降に導入したい」との回答が大半を占めました。ただし、活用したいテーマについては建築と土木で差が見られ、建築では主に設計フェーズから、土木では主に施工管理フェーズから、活用を考えていることが明らかになりました。本レポートでは生成AIだけでなく、計14の建設テックについて、建設業界のニーズについて詳しく分析しています。
また、「働き方改革・人手不足への対応」「基本設計・詳細設計の簡素化・自動化」「人力施工の無人化・合理化」など、建設業界が解決したい30の「技術課題」を挙げ、合計100に及ぶ「注目テック」を抽出。それぞれの課題ごとに、業界の関心度、導入したい建設テックの種類、技術開発動向などについて、具体的な事例を豊富に交えながら詳細に解説しています。
さらに、建設業界が今ほしいと考えている製品や技術の仕様をRFP（Request for Proposal）としてまとめたほか、2035年に向けた技術分野別のロードマップを描きました。
本レポートは、建設業界の「内部」と「外部」にいる人の両方を対象読者としています。「建設業界の方にとっては「建設テックをさらに使いこなすため」に、ITやロボティクス業界の方にとっては「建設業界のニーズをつかむため」に、活用していただける1冊となっています。是非、貴社の戦略の立案と実行にお役立てください。
■本調査レポートの構成
第0章：イントロダクション
本レポートの読み方／実施した調査の目的と概要
第1章：建設業界が直面する課題
建設業界を取り巻く情勢の変化と「建設テック」／企業が直面する課題・調査結果／個人が直面する課題・調査結果
第2章：企業の建設テック導入意向と開発状況・調査結果
企業の建設テック導入意向／企業の「IT化サポート企業」活用意向／企業の「技術課題別」建設テック導入状況と意向 ほか
第3章：個人の建設テック導入意向と期待・調査結果
個人の建設テック導入意向／個人の「IT化サポート企業」活用意向／個人の「技術課題別」建設テックへの期待 ほか
第4章：「テック別」建設業界の有望市場・調査結果
ドローンの有望市場／3Dスキャナー・SAR（合成開口レーダー）の有望市場／識別系AIの有望市場／生成AIの有望市場／BIM・CIM・デジタルツインの有望市場／ICT建機の有望市場／ロボットの有望市場／3Dプリンターの有望市場／センサー・IoT技術の有望市場／VR・AR・MRの有望市場／データプラットフォームの有望市場 ほか
第5章： 30の技術課題を解決する有望技術・総覧
100の注目テック／全プロセス・業務共通の課題／調査・測量フェーズの課題／計画・設計フェーズの課題／施工・施工管理フェーズの課題／維持管理フェーズの課題／供用後の利用者支援フェーズの課題／防災フェーズの課題 ほか
第6章：建設業界が求める次世代技術の仕様と要件（RFP）
全プロセス・業務共通のRFP／測量・調査フェーズのRFP／計画・設計フェーズのRFP／施工・施工管理フェーズのRFP／維持管理フェーズのRFP／供用後の利用者支援フェーズのRFP／防災フェーズのRFP
第7章：建設テックのロードマップ
建設テックの分野別ロードマップ2025-2035（建設業界を巡る動き／設計、BIM・CIM、データ連携／ICT施工、自動・遠隔施工、施工ロボット／XR／AI）
■レポートの詳細はこちら
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