2024年12月13日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
東京書店株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 本日開催の取締役会において、当社は東京書店株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木伸也 以下「東京書店」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議しましたので、お知らせします。
記
１． 資本業務提携の理由
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げて、ファンの育成や活性化を目的とした中長期のマーケティングコミュニケーション支援を様々な企業に提供してきました。設計し運用してきたファンコミュニティの実績は、200 ブランド以上・累計 240 万人にも及びます。
また、2024年７月29日付「幼児用教育材販売の株式会社グローリーの株式取得（子会社化） 及び新たな事業の開始に関するお知らせ 」にて公表しましたとおり、株式会社グローリー（以下、「グローリー」と言います）の全株式を取得・子会社化し、新たな事業として「幼児教育材（絵本、玩具、屋内外遊具等）の企画並びに製作、販売およびその関連業務」を開始しています。
さらに、2024年11月25日付「合弁会社設立に関するお知らせ 」にて公表しましたとおり、オーブプロモーションと合弁で株式会社BEBOPを設立し、タレントマネジメント事業を新たに開始しました。 東京書店は、主に児童書や実用書を中心に事業展開している出版社です。絵本や「音の出る絵本」レシピ本、映画やアニメキャラクターのスクラッチアートブックなど、さまざまなジャンルの書籍を刊行しています。
当社では、上記「ファンマーケティング」「幼稚園・保育園向け事業」「タレントマネジメント事業」を推進していくなかで、出版社との提携を必要とする機会が増えてまいりました。
たとえばファンマーケティングにおいては、ファン自らが制作に参加する商品の「ファンブック」と呼ばれる形態の書籍であり、また幼稚園・保育園においては絵本が、タレントマネジメント事業においては写真集やエッセイ集などが挙げられます。
当社は、東京書店と提携することで、上記の出版物の共同開発を推進し、さらに出版に連動するイベントなどの施策による収益の拡大を目指します。
東京書店としては、出版社としてのラインナップ拡充による収益の拡大を望むことができます。
なお本業務提携にあたっては、当社株主である株式会社玉光堂に対して、出版分野における新たな提携先の紹介を依頼していたところ、同じく当社株主である東京書店を紹介いただきました。紹介にあたり当社から玉光堂に対する紹介料等の支払いは発生しておりません。
以上の経緯から玉光堂より紹介された東京書店と当社は、協議を経て諸条件を調整したうえで、今回の決定に至りました。
２． 業務資本提携の内容等
（１） 業務提携の内容
東京書店と当社は、本提携により、以下の協業を進めてまいります。
・ファンマーケティング施策における書籍などの出版
・絵本など幼児向け書籍などの商品開発におけるマーケティング活動
(実際の協業は、当社子会社であるグローリーが担当します)
・所属タレントによる写真集・エッセイ集などの書籍の出版
(実際の協業は、当社子会社である株式会社BEBOPが担当します)
なお本提携においては、東京書店には書籍の販売による売上が発生します。当社及び当社子会社はその一部を企画料として受取り、これが収益となります。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社と東京書店は、本提携における協議のなかで、協業を進めるにあたってより緊密な協力関係を構築する必要があるとの判断から、資本提携を行うことについて合意に達しました。そこで東京書店の株主である株式会社玉光堂ホールディングス(以下「玉光堂ホールディングス」と言います)からの了承を得ました。
当社は玉光堂ホールディングスからの株式譲渡により、発行済株式総数の約５%(2,561,900 円)の株式を 2024 年12 月16日に取得する予定です。
上記、取得価額については東京書店の純資産51,237,036円(2024年10 月末時点)を発行株式数200株で除した一株当たり純資産256,190円より、発行済株式数200株の５%に当たる10株に相当する2,561,900円を取得価額と算定いたしました。
出資比率の５%については、本提携の目的を元に両社による協議の上、当社として東京書店の経営に対して直接的な影響力を持たない範囲内で、両社の長期的な提携関係を維持発展させていくために必要な比率ということで決定いたしました。
また上記約2,561千円については第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権（2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約（第 13 回新株予約権につきコミット条項付）の締結に関するお知らせ」参照）により調達した資金（銀行口座にて管理しております）を資金調達の使用使途「④ M&A 及び新規事業投資(1,873 百万円)」より充当しております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03788/3367f6a9/9ecc/44fa/a9b4/d7427837fe47/140120241213537967.pdf