再生可能エネルギー由来電力の活用最大化に貢献－読売新聞ビルへの再エネ電力スキーム導入事業に参画－

2024/12/16　アズビル　株式会社　

アズビル、再生可能エネルギー由来電力の活用最大化に貢献－読売新聞ビルへの再エネ電力スキーム導入事業に参画－

2024年12月16日
アズビル株式会社

アズビル株式会社（本社：千代田区丸の内2-7-3 社長：山本清博）は、株式会社読売新聞東京本社（以下、読売新聞社）の本社ビル（所在地：東京都千代田区）（以下、読売新聞ビル）と東京北工場（所在地：東京都北区）で実施するオフサイトフィジカルコーポレートPPA^*1（以下、本PPA）において、両物件が使用する電力の約13%を、再生可能エネルギー^*2由来の電力（以下、再エネ電力）に置き換える取組みに参画します。

読売新聞社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京発電株式会社は、３社間による本PPAを締結しました。本PPAでは、アズビルが持つ自動制御技術を活用しています。この取組みは、発電量が天候によって変動し調整が難しい太陽光発電に、蓄熱槽^*3を活用することで、再エネ電力の活用を図るものです。当社独自の蓄熱制御アプリケーションを導入し、蓄熱と放熱の運転時間を機動的に変更します。さらに、蓄熱制御アプリケーションにディマンドリスポンス^*4（以下、DR）の運用ノウハウと、日本国内における電力需給調整などのソリューションを提供するエナジープールジャパン株式会社が有する発電と需要の予測技術を組み合わせ、蓄熱槽の運転時間を最適化します。これにより、空調の利用が少ない春や秋の休日の昼間等、再エネ電力が日中に余剰となる場合は、従来の夜間に行っていた蓄熱を昼間に行うことで、その分再エネ電力を無駄なく利用することができるようになり、本スキームにおける再エネ電力の自家消費率100％を達成できると考えます。
同物件で使用する再生可能エネルギーの割合を高めるとともに、読売新聞ビルに設置されている蓄熱槽を活用したDRをサポートし、再エネ電力活用の最大化を図ります。

アズビルは、この事業の参画によって、蓄熱制御をはじめとするビルディングオートメンション技術や、DR技術のさらなるアップデートを図り、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みのサポートや脱炭素社会実現の貢献を目指します。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に？がる貢献ができる技術とサービスをお客さまに提供してまいります。

^*1コーポレート PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。オフサイト PPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカル PPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態。
^*2再生可能エネルギー：太陽光、風力、温度差などの自然エネルギーを利用して電力や熱を生成するエネルギー
^*3蓄熱槽：蓄熱のための熱媒体を貯める設備
^*4ディマンドリスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。