プレスリリース
「日ロ漁業委員会第41回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」について
令和6年12月20日
水産庁
12月19日（木曜日）から12月20日（金曜日）まで、 ロシア連邦政府との間で、ウェブ会議により「日ロ漁業委員会第41回会議」が開催されました。
その結果、今回の会議では合意に至らず、日程を改めて会議を開催し、引き続き協議を行うこととなりました。
1.日ロ漁業委員会とは
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」（※）に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。
今回は、11月25日（月曜日）から11月29日（金曜日）までウェブ会議により行った協議に引き続いて開催されたものです。
（※）正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。
2.開催日程
日程：令和6年12月19日（木曜日）から12月20日（金曜日）〔ウェブ会議〕
3.出席者
日本側：魚谷 敏紀（うおや としのり）水産庁資源管理部長（日本政府代表）ほか、
外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側：ヤコヴレフA.V. 連邦漁業庁副長官（ロシア連邦代表）ほか、
外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者
4.結果概要
今回の協議では、令和7年（2025年）の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件等について協議を行いました。その結果、今回の会議では合意に至らず、日程を改めて会議を開催し、引き続き協議を行うこととなりました。なお、日程等は、ロシア側と追って調整します。
5.参考
令和6年12月19日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第41回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」について〈添付資料〉
操業水域概念図(PDF : 82KB) お問合せ先
資源管理部国際課
担当者：牧、吉野
代表：03-3502-8111（内線6744）
ダイヤルイン：03-3502-8453
