2024年12月24日
株式会社 タムラ製作所
再発防止策の策定および役員報酬の一部自主返上等に関するお知らせ
当社は、2024 年 11 月 14 日付けで公表した「外部調査チームの調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、外部調査チームによる調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策について取締役会等において検討を重ねてきました。
本日の取締役会において、当社が取り組む再発防止策について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。 また一連の状況を踏まえて、役員が報酬の一部を自主返上するとともに、一部役員の解職を実施することといたしましたので併せてお知らせいたします。
今後このようなことを引き起こすことがないよう、経営陣が先頭に立ち全社一丸となって速やかに再発防止策を遂行し、グローバルの子会社管理の強化、企業風土の改革に取り組むことで、ガバナンスの強化と信頼回復に努めてまいります。
株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご心配やご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
記
1.再発防止策の概要
(1)コンプライアンスおよび適切な会計処理の必要性の周知徹底
①内部統制とガバナンスの強化
・全社一丸となって、本件の再発防止、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスの強化、および企業風土改革に取り組みます。
②コンプライアンスおよび財務・経理・会計などに関する周知・教育・研修
・経営陣（業務執行取締役兼任者を含む執行役員を意味する、以下同じ。）を対象に、外部専門家による会計をはじめとしたコンプライアンス教育を半期ごとに開催し、コンプライアンス意識の向上を図ります。
・重要な会計処理については、その実務に係るマニュアルやガイドラインを整備し、全グループ会社向けに、定期的に周知・教育を行います。
(2)子会社管理態勢の強化
①本社部門によるモニタリング・コミュニケーションの強化
・本社経理統括部は、各子会社経理部署と定期的にミーティングを行い、経理関連の各種規程やルールを指導し、浸透を図ります。
・コンプライアンスに係るルール、意識の浸透が図られているか、本社の関連部署が定期的に確認、指導します。
・海外子会社における統制の有効性を維持すべく、規定されたタイミングでの人事異動を徹底します。
・海外子会社を管理・統括する機能を担う部署を新設します。
②不正・コンプライアンス違反発生時の責任ある対処・対応フローの確立
・不正やコンプライアンス違反の事案が発生した際の、事実関係の徹底した調査、適切な評価に基づく必要な処分や再発防止の遂行、その後の対応状況の確認といった対応のフローを確立し、関連する各規程に織り込みます。
・海外子会社で発生した事案に関しては、①に記載の海外子会社を管理・統括する部署が情報の受け皿となり、対応を主導します。
(3)中国連結子会社 2 社への内部統制強化
・今回の事案が発生した中国連結子会社 2 社を、業務プロセスに係る内部統制評価の対象とします。
・今回の調査で発覚したエイジング回避や仕訳操作を未然防止し、事後チェックする統制を導入します。
・導入した業務プロセスが適切に運用されているか、総合監査本部にて独立的評価を実施します。
(4)内部通報制度の拡充と浸透
・現在運用している内部通報制度を、海外子会社からの利便性の向上を図る方向へと改善・拡充します。
・経営トップより、内部通報制度の重要性、通報者保護の徹底について、グループ全役職員向けにあらためて周知し、適時適切な通報の利用を促します。
(5)内部監査機能の強化
①総合監査本部へのリスク情報の共有
・総合監査本部へ、各種リスク情報が適時に共有される仕組みの強化を検討します。
・内部監査の実施にあたり、取締役、監査対象先を管轄する執行役員等および本社部門各部署から、監査対象先に関するリスク情報、懸念事項等を従来よりも幅広く集約し、監査時に状況を確認します。
②リスクベースでの監査実施項目の選定
・内部監査の実施にあたり、事前に把握した各種リスク情報を基に、リスクベースでの監査実施項目の選定、追加を行います。
・会計関連の監査にあたり、本社関連部署の協力のもと各種データの分析等による異常値・異例仕訳等の事前検出を行い、監査時に重点的に確認します。
(6)エイジングルール(*)の見直し
・エイジングルールの内容および運用方法を、実務担当者の意見も参照し、会計監査法人と協議の上、改定を検討します。
・エイジングの目的・重要性および不適切な回避禁止を全グループ役職員に周知徹底します。
(*) 棚卸資産について、その滞留期間に応じてあらかじめ拠点や品目ごとに定められた引当率を基に棚卸資産評価損を洗替え処理により計上するという、当社グループの社内ルール
なお、これらの再発防止策を、社内のプロジェクトチームが中心となって「One TAMURA 意識改革プロジェクト」として具体的に遂行します。
2.役員報酬の自主返上等について
今回の事態を厳粛に受け止め、一連の事案の経営責任を明確にするため、以下のとおり役員が報酬の一部を自主返上するとともに、役員の解職を実施することといたしました。
(1)役員報酬自主返上の内容
①代表取締役社長兼 CEO 2025 年 1 月から 3 か月間 月額報酬の 20％の自主返上
②取締役 EVP 兼 CFO 2025 年 1 月から 3 か月間 月額報酬の 20％の自主返上
③取締役常勤監査等委員 2025 年 1 月から 3 か月間 月額報酬の 20％の自主返上
④相談役 2025 年 1 月から 3 か月間 月額報酬の 20％の自主返上
(2)役員の解職
取締役 EVP 兼 CFO CFO 解職
以上
