住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！
～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～
令和6年12月27日
本日閣議決定された令和７年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を
令和７年も引き続き実施することなどが盛り込まれました。 |
（詳細は別紙をご覧ください）
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
（１）住宅ローン減税：以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
○ 借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯
※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の
水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の
現況による）が対象となります。
○ 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の
期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。
（２）既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置
○ 令和６年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制について、令和７年も引き続き実施する。
その他の住宅税制に係る令和７年度税制改正要望の結果については、別紙P3をご参照ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
（別紙）令和７年度住宅税制改正概要（PDF形式）
お問い合わせ先
- （１）について 国土交通省 住宅局住宅経済・法制課
-
TEL：（03）5253-8111
- （２）について 国土交通省 住宅局住宅生産課
-
TEL：（03）5253-8111
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