政策調査員(非常勤一般職国家公務員)の募集について

2024/12/27　消費者庁　　

政策調査員(非常勤一般職国家公務員)募集について

採用予定官職

消費者庁政策調査員(非常勤)

職務内容

デジタル・業務改革推進室システム係では、情報システムの整備及び管理に関することを所掌事務としています。
今回募集する職員は、デジタル・業務改革推進室室長補佐及び室員を補佐する職員として、主に以下の業務を行います。

(1)庁内情報システムの要件検討への参加、構築業務の管理
消費者庁では、「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画(令和4年11月最終改正)」等に基づき、順次、庁内情報システム(各課の利用する個別業務システム)の見直しを実施している。
令和7年度には「事故情報データバンクシステム」、「リコール情報システム」及び「次期消費者庁ウェブサイトシステム」のシステム更改が予定されており、令和8年度以後も複数のシステム更新を実施予定である。
これらのシステム更新にあたっては、業務フローの見直しを含めた検討を実施して、利用者目線で使いやすいシステムの導入を目指している。
令和7年度に構築するシステムの発注側としてのスケジュール管理や設計書等の確認の他、令和8年度以降に構築するシステムの要件検討への参加、仕様書作成支援、調達に関する支援を行う。

(2)GSSに係る業務
令和6年1月に消費者庁職員が利用する基幹システムは、庁内で構築したネットワークシステムから、デジタル庁が運用するGSS(ガバメント・ソリューション・サービス)に移行した。
省庁管理者チームの一員として、アカウント登録をはじめとする各種登録業務や新規着任者が利用する端末等の準備・設置作業、GSSを利用して業務を行う職員に対して各種支援を実施し、必要に応じてGSSを運用するデジタル庁との調整業務を行う。

(3)消費者庁が構築した庁内情報システムの運用管理
消費者庁ネットワークシステムのGSS移行に伴い、庁内情報システムのほとんどがガバメントクラウド上で稼働しており、これらシステムの運用を当係が一元的に担当している。
この運用にあたり、外部委託事業者が実施する運用状況のモニタリングの統括や障害発生時の対応、外部委託事業者の管理等を通じ、各システムの安定的な運用保守に向けた判断・指示及び作業等を行う。

(4)消費者庁の情報化推進に関する指導・助言等
消費者庁は、他府省庁と同様、消費者庁全体のIT統制の構築・維持に向けた取組を推進している。この推進組織をPMOと呼び、消費者庁総務課情報システム担当所属職員により構成されている。
このPMOは、主に情報システム等に関する個別プロジェクトを推進する消費者庁の各課室内の組織(PJMO)が実施する活動について、政府が定める方針や消費者庁全体としての方向性に相違がないかモニタリングし、情報の企画から投資管理、継続的な見直し・改善といったPDCAを通じて情報システムのライフサイクルの統制を図っている。
PMO組織の一員として、PMO各職員と協力しながら、各PJMOとの協議・調整を通じて消費者庁のIT統制を推進するとともに、必要に応じてシステムベンダ、ハードウェアベンダ等を含めた関係者への指導・助言を行う。

(5)その他PMO関係業務等
(1)から(4)に定めた事項に加え、消費者庁PMOの一員としてPMO関連業務を実施する。
PMO関係業務の概要については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2023年(令和5年)3月31日デジタル社会推進会議幹事会決定)を参照のこと。
また、消費者庁内のDX業務についても、デジタル・業務改革推進室室長補佐及び室員からの指示のもと関係する打合せに参画し、必要とする業務(資料作成や経験を活かした助言等)を行う。

(6)その他周辺機器関係業務や立ち合い作業等
業務で使用するスタンドアロンPC等の貸出管理等の業務を行う。
また、LANケーブルの敷設等の作業補助、ネットワークシステム工事及びシステムメンテナンス等の立ち合いを行う。

募集人員

1名程度

募集対象

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、下記「必要な技術要件」の職務内容を、継続して5年以上(高校を卒業した者は継続して9年以上、大学院を卒業した者は継続して3年以上)有する、システムエンジニア等の職務経験のある方。年齢不問。

なお、以下に該当する者は応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

必要な技術要件
上記の職務内容を行うにあたって、必要となる技術要件を示します。なお、(1)もしくは(2)はどちらか一方の要件を満たしていれば問題はなく、(3)～(5)については必須とする。
(1)オンプレミスの知見
・RHEL Serverの各機能の設定内容を調査し、必要に応じて設定追加・変更ができること。
・Windows Serverの各機能の設定内容を調査し、必要に応じて設定追加・変更ができること。
(2)クラウドの知見
・モダン化やベストプラクティスに関する知見を要しており、必要に応じて設定追加・変更ができること。
(3)ネットワーク関連機器(FireWall、スイッチ等)の設定内容を調査し、必要に応じて設定追加・変更ができること。
(4)M365で提供されているサービスに関する知見があること。
(5)システム構築もしくは運用経験が3年以上あること。

採用形態

非常勤職員

給与

日額10,500～17,300円(予定、経験等による)
(給与法の改正があった場合には改定になることがあります)
*通勤手当支給(上限150,000円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
*原則、毎月16日支払(給与日額、超過勤務手当及び休日給に相当する給与は、給与期間(月の初日から末日まで)の勤務実績に基づき、原則、翌月16日に支給)
*医療保険(国家公務員共済組合(短期))、厚生年金、雇用保険加入
*賞与あり、昇給なし
*年次休暇は6箇月後に10日付与(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

国家公務員(非常勤)

雇用期間

採用予定日:令和7年4月1日
任期:令和7年4月1日～令和8年3月31日

勤務時間

1日5時間45分
(10:00～12:00及び13:30～17:15 又は、10:00～12:00及び13:00 ～16:45)。
土・日・祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休み。

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

地図はこちら

応募書類

(1)提出書類
○ 履歴書(市販の様式で可)
<カラーの顔写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、雇用形態(正社員・契約社員など)、1週間の勤務日数、1日の勤務時間、業務内容等を記載したもの)添付>
○ 「募集対象」本文の要件を満たすことを証明できるものの写し
(卒業証書(院卒の場合は大学及び大学院の卒業(修了)証明書)、認定証等)
○ ITの得意分野に関する説明(様式任意、A4版800字程度)
最も得意と思う分野やスキルについてご説明ください(氏名を記入してください)
*応募書類は返却いたしません。責任を持って廃棄いたします。

(2)書類提出先
1電子メールの場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに、消費者庁政策立案推進担当メールアドレス(caa-seisakuritsuan■caa.go.jp)宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】消費者庁政策調査員(デジタル・業務改革推進室)」としてください。

2郵送の場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「政策調査員(デジタル・業務改革推進室)応募書類在中」と朱書きしてください。

〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館7階消費者庁デジタル・業務改革推進室

(3)提出締切:令和7年2月6日(木)(必着)
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても2次選考(面接)を随時行わせていただきます。