2025 年 1 月 8 日
日本海ガス株式会社
北陸電力送配電株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
日本海ガス、北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査・工事立会の共同Web受付開始について ～ＤＸ化による利便性向上と受付業務の効率化を実現～（NTT西日本） 北陸電力送配電株式会社（以下、北陸電力送配電）とＮＴＴ西日本グループ※1は、2023 年４月３日（月）から立会受付 Web システム（以下、本 Web システム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社からの埋設物調査・工事立会の共同受付※2を行っているところですが、2025 年 1 月 8 日（水）から、この取り組みに日本海ガス株式会社（以下、日本海ガス）が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による３社共同受付を開始します。
なお、本 Web システムは株式会社ＮＴＴフィールドテクノ※1,3が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社にて運営します。
※1 ＮＴＴ西日本グループは、西日本電信電話株式会社、株式会社 NTT フィールドテクノが対象です
※2 ＮＴＴ西日本は 2021 年５月 11 日（火）より利用中
北陸電力送配電とＮＴＴ西日本グループによる埋設物調査・工事立会の共同 Web 受付開始については、以下のプレスリリースをご参照 ください
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/toyama/12743/toyama_n20230228a.pdf ※3 同じＮＴＴ西日本グループである NTT ビジネスソリューションズ株式会社から 2024 年 4 月よりサービス提供元を変更
１.本取り組みの概要 道路等に地下埋設物を保有するインフラ事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査・確認の受付業務等を行っております。
これまで、工事会社は道路掘削工事の都度、各インフラ事業者に、電話・FAX または窓口へ直接出向いての申請を行う必要があり、インフラ事業者は、申請の受付や埋設物調査・確認を各社ごとに実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。３社による受付申請は、年間約２万件※4 にも見込まれており、本 Web システムを利用した共同受付に新たに日本海ガスが加わることによって、更に申請業務の利便性が向上します。
今後、日本海ガス、北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本グループは、本取り組みに賛同いただける事業者を拡大し、ワンストップ申請の実現をめざしてまいります。また、本 Web システムの導入に留まらず、建設業界の働き方改革や DX 推進などの社会課題の解決に貢献していきます。
※4 日本海ガス、北陸電力送配電、ＮＴＴ西日本グループの３社がサービス提供するエリアにおける件数
2.実施イメージ ３．立会受付 Web システムの概要 3 社による 受付開始日
2025 年 1 月 8 日（水）
Web システム URL※5
https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
システムの特徴
・工事会社からインフラ事業者への申請をワンストップで実施可能
・インフラ事業者は申請情報/工事位置座標をデジタルデータで取得可能
※5 接続の際、ブラウザは Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox をご利用ください
4．各社概要 と役割 本 Web システム
利用事業者
日本海ガス 株式会社
本社所在地：富山県富山市城北町 2 番 36 号
代表取締役社長：土屋 誠
北陸電力送配電 株式会社
本社所在地：富山県富山市牛島町 15 番１号
（北陸電力本店ビル内）
代表取締役社長：棚田 一也
西日本電信電話 株式会社
本社所在地：大阪府大阪市都島区東野田町４丁目 15 番 82 号
代表取締役社長：北村 亮太
本 Web システム 提供事業者
株式会社ＮＴＴ フィールドテクノ
本社所在地：大阪府大阪市都島区東野田町４丁目 15 番 82 号
代表取締役社長：桂 一詞
本 Web システム 運用事業者
エヌ・ティ・ティ・ インフラネット 株式会社
本社所在地：東京都中央区東日本橋一丁目８番１号
ネクストサイト東日本橋ビル
代表取締役社長：上原 一郎
ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
