法務大臣閣議後記者会見の概要
令和７年１月７日（火）
改めまして皆様、新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
続きまして私から、能登半島地震及び奥能登豪雨につきまして一言申し上げたいと思います。
令和６年の能登半島地震発災から1年が経過しました。その復興の最中に豪雨の被害もありまして、被災者の皆様が大変困難な時期を過ごされたことと承知しております。改めまして、お亡くなりになりました皆様方に対し哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々には、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
法務省といたしましても、一刻も早い復興、そして復旧に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと思いますし、被災者の皆様方に寄り添う形で政府全体として、そして法務省としてもきちんと対応してまいりたい、そのように改めて申し上げておきたいと思います。
今年の抱負及び次期通常国会に関する質疑について
【記者】
本年もどうぞよろしくお願いします。
改めて２０２５年の抱負をお尋ねします。
今月下旬には通常国会の召集が見込まれます。少数与党の状況の中、どのような姿勢で国会に臨まれますでしょうか。
また、今年は、拘禁刑の導入や戸籍の振り仮名記載、育成就労制度に向けた議論の開始などが予定されています。こうした法務省の施策を推し進める上での意気込みもお聞かせください。
【大臣】
今月下旬に招集されます通常国会、御指摘のように少数与党の状況です。そういった中で法務省の施策を始めとして、種々の事項の審議がされることとなろうと思います。そうした中にあっては、色々御質問もあろうと思いますので、そういった御質問に対して私としても、1つ1つ、丁寧にお答えしながら、特に国民の皆様方が注視する国会ですので、国民の皆様方に分かりやすく、しっかりと伝わりやすい、そういった充実した審議をしていただけるよう、私も緊張感を持って臨んでいきたいと思っています。そして先ほどお話もございましたが、今年は、拘禁刑の導入や、あるいは戸籍の振り仮名記載、育成就労に向けた議論の開始等と、私どもとしても様々な施策がある状況です。
国会において提出する法案については現時点でまだ、その1つ1つについてということは、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き、スピーディーにしっかりと準備を進めて、成立に向けての説明を国会はもとより国民の皆様に対してもしっかりと進めていきたいと思っています。
施策ということですけれども、私も法務大臣に就任させていただいて、約２か月が経過したところです。そういった中で、法務省の所管している様々な事柄は、国の基本、根幹でありますし、国民の皆様方の安全・安心につながる、そうした法務司法行政であるということを改めて痛感しているところです。国民の皆様方が安全・安心な生活を当たり前のこととして享受していただけるように、法務大臣としても、先ほど申し上げた施策に加えて、犯罪被害者等支援弁護士制度、あるいは共同親権制度の円滑な施行に向けた準備等々、重要な施策を推し進めていく必要があると考えております。
この２０２５年を迎えまして、私も昨日、総理やほかの閣僚と共に伊勢神宮を参拝させていただきました。新たな気持ちで気を引き締めながら、高村副大臣あるいは神田政務官、そして法務省の全ての職員の皆様方と一緒に、法務行政の様々な課題の解決に向けて着実に取り組んでまいりたいと思います。
（以上）
