２ 質疑応答
Ｑ：北朝鮮は月曜日に新型の極超音速ミサイルを発射しました。ミサイルは１，５００ｋｍ飛行し、高度１００ｋｍ近くまで上昇した後、４２．５ｋｍの第２ピークまで下降、模擬標的に命中したと発表しました。防衛省は当初、第２ピークについては言及していませんでしたが、このことについて、追加で情報がありましたら教えてください。
Ａ：御指摘の北朝鮮からの発表につきましては承知をいたしております。その上で、北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイルにつきましては、これまで防衛省から発表しているとおりでありまして、詳細には公表されておりますので、これ以上の詳細については、引き続きですね、分析中でございます。いずれにしましても、北朝鮮による核、ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして、断じて容認ができません。政府としましては、引き続き米国や韓国等とともに緊密に連携をしながら、必要な情報の収集・分析に努めるとともに、警戒監視、これに努めてまいりたいと思っております。韓国からの発表についてもですね、承知をいたしておりますけれども、飛び方、飛翔状態、これも含めまして、防衛省としては、引き続き分析を行っていることころでございますので、これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上ですね、お答えを差し控えたいというふうに思います。
Ｑ：昨年選定された空自の初等練習機に関して、２つ質問があります。１つはですね、通常、練習機といっても１、２年はトライアルをして決めるようなのが普通だと思うんですけれども、わずか１か月、しかも試乗もしていない、それで決めてしまったというのは、空軍というとあれですけれども、航空自衛隊、これいい加減なんじゃないのか、というのが１つあります。もう１つの疑問というのが、これって初めからＴ－６が本命であとは当て馬だったんじゃないか。つまり、官製談合していたんじゃないかという疑いがあると思うんですけど、大臣いかがお考えでしょうか。
Ａ：契約につきましてでありますが、今般の機種選定につきましては、提案社から提案書を受領して、機種決定をするまでに１．５か月程度を要していますが、過去１０年間の主な装備品の機種選定の期間については、同様の基準で比較した場合に、概ね１か月から２か月程度で完了しております。今回の選定も、同様な期間と様式で実施したものであると聞いております。また、提出された提出書の具体的な分析評価は、あらかじめ定められた評価基準書、これに則りまして技術的な知見を有する各部署を含む航空幕僚監部の複数の関係部局の部署の担当者で構成された評価チーム、これにおいて実施をされました。その上で、同チームの作業の結果については、航空幕僚長から大臣に上申をされたのち、事務次官を長として防衛装備庁の長官等も参加する諮問会議で諮りながら、妥当な結論であるとの答申も経てきております。このように防衛省としては、提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で機種選定を行ったものでありまして、このような結論が出たということでございます。
Ｑ：ブリーフィングに私出たんですけれども、その際にですね、誰も乗ってなくてですね、「一つも候補に乗ってなくていいんですか」という話をブリーファーの方にしたらですね、後ろに控えていた空自の制服の方々がですね、ブリーファーに、「いや我々はＴ－６は乗っています。」という話をされたんですよ。それで、「後ろの人たち、そういうこと言ってますけども、Ｔ－６だけ乗ってほかは乗ってないって、これ不公平なんじゃないですか。」というふうに申し上げたんですね。「いや後ろの人の話は聞かないでください、私の話だけを聞いてください。」というふうに止めたんですよ。なんかこうＴ－６で空自が乗った経験があるということを知られてはまずかったのかな、と。なおかつ、その後ですね、別の記者さんが、Ｔ－６ってどこのメーカーのエンジンを積んでいるんですか、と聞いたらですね、誰も答えられなかったんです。選定された機種のですね、エンジンすら知らない人たちがブリーフィングしているとは、これどういうことなんだと僕は思いましたけれど、初めからもう決まっているんで緊張感がなかったのかなと、よっぽど、プラットアンドホイットニーのカナダが作ってますと申し上げようかなと思いましたけれども、大人なんでやめておきましたが。そういうことをしていると、やはりこれは、初めから官製談合なんじゃないかと前のＴ－７の時も同じようなトラブルがありましたし、空自のＵＨ－Ｘの救難ヘリも採用時には２３．７５億円という単価で採用したのに、実際買ったときは５０億円超えてて、２倍ということが。これって防衛省の原価計算ってどうなっているのか、これってやっぱり官製談合やってるんじゃないですかと疑われても仕方がないかと思うんですけど、大臣いかがでしょう。
Ａ：初等練習機と言いますと、パイロットを養成するために必要な航空機でありまして、これは事故が起こることは決して許されません。そういう意味では、選定につきましてもですね、こういう安全面につきましては厳正にですね、審査をして決定をしたものだと私は思っております。従いまして、これ以上の詳細についての評価につきましては、事務方にですね、改めてお問合せいただきたいと思います。
Ｑ：１２月に閣議決定した２０２５年度当初予算案で、普天間飛行場代替施設建設費用として歳出ベースで約７０６億円が計上されました。２３年度までに防衛省が実際に支出した額や本年度予算などを足すと、単純計算で２５年度までに政府試算の８割を支出する計画になります。試算として示している９，３００億円に収まるのは相当困難だと思いますが、実態に即した試算の見直しはいつ頃を予定されていますでしょうか。また、工事の遅れもみられますが、現在の工事の進捗状況とあわせて工期の見直しについて予定されているか教えてください。
Ａ：普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、経費につきましては、お話をいただいたとおりですね、令和元年（２０１９年）１２月、沖縄防衛局において、経費の概略として約９，３００億円お示しをしているところであります。その上で、当該の経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点で具体的に見直す段階にはなくて、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいるということでございます。また、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから、埋立工事に要する期間が８年、工事完成までには９年３か月、提供手続の完了には１２年を要する旨の御説明をしてきておりまして、実際の工事も、令和５年（２０２３年）１２月の埋立変更承認以降、大浦湾側における護岸工事や埋立工事が着実に進捗をしておりまして、先月、地盤改良工事にも着手をしたところでございます。そういう観点で、引き続き防衛省としましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をし、基地負担軽減を図るために、経費の抑制に努めつつ、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：今のに関連してお伺いしたいんですけれども、トータルでそういった計画をしてらっしゃいますが、工程表に示されていた着工時期から遅れているというのが実態だと思います。こうした状況について大臣どのような認識をお持ちでしょうか。
Ａ：実際、沖縄県との裁判がありまして、昨年最高裁まで行きました。そして、大浦湾側の工事にも着手をしてきたわけでございまして、私も先達って現地を見てまいりましたが、工事の方式とか、内容等につきましては問題なく実施ができると、私は確認をさせていただきましたので、今後工程表に従いましてですね、工事は進んでいくというふうに思いますが、今まで色々裁判とか、地元の対策上でですね、遅れた分は時間がかかったかもしれませんが、定められた目標を念頭にですね、早期に工事が完了できるようにですね、全力を挙げてまいりたいと考えております。
Ｑ：沖縄県警が一昨日８日にですね、県内で女性に性的暴行を加えて、怪我をさせた疑いがあるとして、在沖米海兵隊員の男を不同意性交致傷の容疑で書類送検しました。これまで米側が示している再発防止策だったりですね、日本政府も色々と対策をされていると思いますけれども、こういった再発防止策だったり、日本政府の対応というものが結局機能していない状態だと思うんですけれども、防衛省として、これまで以上に強く米側に再発防止を働きかけるなど、踏み込んだ対応も必要かと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：先日、１２月の１５日に沖縄を訪問しまして、私もその際、ターナー在沖米軍四軍調整官と面談をしまして、米軍人の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めたところでございます。今般こういう件が明らかになったことにつきましては、大変遺憾に思っておりまして、こういうことが起こらないようにですね、更に注意喚起をしてまいりたいと思います。事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり、重要なことは、こういった米軍がこれまで取り組んできたこと、そして再発防止策、これが更に着実に実行されて、事件、そして事故の再発防止につながることが重要でございます。改めて、米側に対して注意喚起を行ってまいりたいと思っております。
Ｑ：今回の事案を受けての米側の抗議だったり、そういったものはされているのでしょうか。
Ａ：本件は、現在捜査当局において捜査中の事案であると承知をいたしております。先ほどお話をいたしましたとおり、現時点においては、内容等について、防衛省としてコメントすることは差し控えをさせていただきますが、今後捜査当局によって事件の処理の結果、これを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
Ｑ：米側がこれまでに示しているものであったり、取り組んできたことが更に実行されて、それがしっかり再発防止につながることが重要だというのは、これまで、今までにもあった性的暴行事件が相次いでいることの対応と変わっていないと思うんですれども、結局それが実効性がないから相次いでいるという現状だと思うんですね。より強く働きかけたり、踏み込んだ対応をするべきだと思うんですけれども、そのあたりは改めて見解をお聞かせください。
Ａ：米側もですね、非常に重く認識を受け止めながらですね、各種の対応、対策をしてきているというふうに思います。例えば、昨年の１０月１日から新たなリバティー制度、これの運用が開始されたということ。このリバティー制度では深夜の外出禁止とか、また、単独で許可をすることができないことなどですね、非常に、指揮官の監督責任が強化をされております。また、在日米軍等における隊員教育につきましては、共通のルール、銃使用の規制を含む法令の遵守、そして地域社会の歴史、文化等の尊重などについて教育をしていると承知をしておりまして、こういったことも含めまして、重要なことは、米側にこのような教育や措置が確実に実効されて再発防止につながっているかどうか、ということでございますので、防衛省としても着実に実施されるようにですね、引き続き米側に働きかけをしてまいりたいと考えております。
Ｑ：陸上自衛隊輸送機Ｖ－２２オスプレイの佐賀空港への配備計画に関して伺います。配備先である仮称、佐賀駐屯地が今年新設されます。２０１４年の地元への打診から１１年を経ての実現で、２０１５年には中谷大臣も防衛大臣として佐賀に赴かれた経緯があると思います。この間の取組が実を結ぶことへの所感を伺いたいというのと、加えて、木更津駐屯地への暫定配備の期限が今年７月９日までとなっていますが、期限内に配備されている１７機全てを佐賀駐屯地に移駐するという考えにお変わりはないか、伺えますでしょうか。
Ａ：地元の佐賀県、また県民の皆様、また漁協、周辺の関係者の皆様方には、これまで随時ですね、事業の内容の説明をしてまいりました。この度、この移駐につきまして御理解をいただいたわけでござまして、関係者の皆様方の御理解と納得をいただいたことに対してですね、防衛大臣として、心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。この配備につきましては、やはり、相浦の駐屯地等に所在する水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築をして、我が国の喫緊の課題であります島嶼防衛能力の強化を実現するものでありまして、我が国の抑止力と対処力、これ高める上で、極めて重要な意義を有するものでございます。また、陸上自衛隊のオスプレイの配備は、島嶼防衛を行う上で重要な意義を有するだけではなくて、災害救援、そして、緊急搬送にも積極的に、患者の搬送にもですね、極めて有益でございます。防衛省としましては、このような意義を有する佐賀駐屯地の開設及びオスプレイ１７機、これを移駐を早期に実現できるようにですね、引き続き、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
Ｑ：着工から間もなく２年を迎える馬毛島の自衛隊基地整備に関してお伺いいたします。工期が延長されて、事業費がどんどん膨らむことが予想されますが、総事業費の見込みですとか、買収額の積算根拠を明らかにする考えがあるか伺います。また、西之表市に新設される隊員宿舎の土中から多量の廃棄物が見つかって工事がストップしている現状にあります。その経緯と、防衛省の責任についてどう考えているか、再開の見込みについてもお願いします。
Ａ：馬毛島の土地につきましては、令和元年、２０１９年１１月に、馬毛島の大半の土地を所有する方との間でですね、約１６０億円の売買額で一定の合意を得ておりまして、現在、取得の手続を進めてまいっております。そして、西之表宿舎に関しましては、令和６年３月に工事契約をし、工事を進めてきたところ、工事区域内で人の頭の大きさ程度の石や、空瓶、古タイヤなどといった地中障害物が確認をされておりまして、この対応を検討する必要があることから、昨年１１月１日から工事を一時中止をしております。現在、西之表市への確認を進めるとともに、御指摘の再開の時期を含めまして、引き続き工事を進めるにあたり、様々な検討をしているところでございます。この馬毛島の施設整備、これの必要性につきましては、何といっても、外海に位置をしまして、社会インフラが全く整っていない離島の大規模な工事という特殊な施工条件の中で行われているものでありますから、所要額の精査に時間が必要となっております。また、この施設整備につきましては、工事着手からまだ２年弱しか経過していないために、総事業費について現時点でのお答えは難しいわけでありますが、引き続き各年度の予算を通じて経費の必要性をお示ししつつ、総事業費について適切な時期に説明をする考えでございます。なお、施設整備の全体の工期は、令和５年から７年間ですね、７年間の予定で考えております。
Ｑ：１６０億円の積算の根拠については、御説明するお考えがあるのかという点と、馬毛島基地の整備の意義について改めて大臣の口から説明をお願いします。
Ａ：取得についての調整や交渉は、現在行われております。また、相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておりませんが、売買額は、様々な要素を総合的に勘案して、土地所有者との交渉を通じて決定したものでありまして、これは適正なものであると考えております。いずれにしましても、御指摘の売買額の根拠等につきましては、今後、適切な段階で説明したいと考えております。
Ｑ：馬毛島基地を整備することの意義までお願いします。
Ａ：まず、第１点としましては、現在硫黄島で行われています米軍の艦載機の訓練、非常に遠方でですね、非常に訓練の実施に支障があるという観点から、他の地域でできないかということで、国内数か所、選考をいたしましたが、最終的には、この馬毛島がその適地であるという決定をしたという経緯がございます。なぜ、米軍等の訓練施設が必要かと言いますと、やはり、戦後非常に複雑で、また激しい、厳しい、こういった安全保障環境となっておりまして、この馬毛島に自衛隊の施設を整備をするということで、南西地域の防衛態勢が強化をされることとなりまして、この地域を含めて我が国全体の安全の確保につながると考えております。引き続き、早期運用が開始できるようにですね、整備を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：Ｆ－３５Ｂの配備について伺います。防衛省は、今年度末までに宮崎県の新田原基地に臨時飛行隊を設けＦ－３５Ｂを６機配備するとしていました。機体の受け取りはいまだに行われていませんが、今後、どのようなスケジュールで進んでいくのでしょうか。また、来年度にずれ込む場合、防衛面での影響はどのように評価されますでしょうか、よろしくお願いいたします。
Ａ：Ｆ－３５Ｂについては、令和６年度に航空自衛隊の新田原基地に６機、これを配備することとしてまいりましたが、納入の遅れによりまして、配備時期が令和７年度となってしまいました。具体的な配備時期は、引き続き検討中でありますが、Ｆ－３５Ｂの配備受入れのために必要な業務を実施するために、臨時Ｆ－３５Ｂ飛行隊、これにつきまして、令和６年度末に新設をする予定でございます。この納入の遅れによる大きな影響は起こらないと承知をしておりますが、いずれにしましても、影響を最小限にしていくためには、引き続き配備に向けて米側と連携をしていくとともに、今年度新設する臨時Ｆ－３５Ｂ飛行隊において配備受入れのための業務を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。令和７年度以降に予定をされている機体の納入の影響というのは現在のところございません。
Ｑ：米国次期大統領のトランプ氏が６日、米国のラジオで米海軍の再建計画を巡って「船をつくるのに同盟国も活用するだろう」と発言しました。防衛省としてですね、トランプ氏の発言をどう受け止めているのか、日本側として日本への発注を期待しているのか、大臣のお考えを伺います。
Ａ：次期トランプ大統領の発言につきましては承知をいたしております。この次期政権発足後のですね、米政府の政策につきましては、今注視をしているところでありまして、しっかりと米側とも議論をしていきたいと考えております。その上で、今後とも、日米間におきましては、装備、そして技術協力分野も含めまして、幅広い分野での協力を進めて、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するための取組を着実に実施していく考えでありまして、新政権とも緊密に意思疎通をしてまいります。そして、その上でですね、この米海軍の艦船の建造についての御質問でありますが、これはあくまでも仮定の質問になりますので、お答えは差し控えますけれども、これまで米国との間では、両国の防衛生産・技術基盤の強じん化及び日米同盟の抑止力・対処力の向上に資する観点からですね、米海軍艦船の維持整備も含めまして、日米間で互恵的な防衛産業協力について議論をしてきたところでございます。その上で、米国との防衛産業協力につきましては、引き続き日米で緊密に意思疎通をしていきたいと考えておりますが、新しい政権が発足しておりませんし、米国の国防長官もですね、まだ所信を言われておりませんので、これは就任後のお話になろうかというふうに思います。
Ｑ：話が昨年末に戻って恐縮なんですけれども、昨年の１２月２７日にですね、多種多様な不祥事がまとめて公表されました。こうした発表方法に対してですね、防衛省内の不祥事の在庫一掃セールのようなですね、防衛審議官のパワハラ辞職の衝撃を薄めるためだといった声も聞かれますが、個別の問題で結論に至れば、速やかに公表するのが一般的だと思うのですが、こうした、まとめて公表するというのは中谷大臣の御判断、御指示で行われたんでしょうか、教えてください。また、今回の不祥事の発表は国会閉会後に行われており、国会での追及を避けるためだったとの声も聞きます。昨年７月にですね、不祥事が一斉発表された際も、国会が閉会した後で、野党の国会議員を中心に同様の批判があったばかりでした。この点についても大臣の御所感をお伺いします。
Ａ：防衛省内の事業や不祥事等につきましては、逐次報告を受けてきております。その関係におきまして、この事案の性質、また重大性、社会に与える影響等を考慮しまして、中間報告も行っておりますし、また、各部署におきまして適切なタイミングで必要な公表が速やかに行われるようにですね、これまでも事案を所管する部署ごとに必要な調査等を進めてまいってきております。そして、各担当部署において、事業の概要や調査結果、処分の概要等を取りまとめていたところ、それぞれ公表し得るタイミングが近接をしてきたことからですね、防衛省として一定程度取りまとまったタイミングで公表することが適切であると判断をいたしまして、１２月２７日に取りまとめて公表することとしたものでございます。こういったことにつきまして、防衛省・自衛隊の活動につきましてはですね、国民の信頼獲得が不可欠という認識の下にですね、国民の皆様に対する適切な情報発信に努めてきたところでございますが、このようなタイミングになったことにつきましては、それぞれひとつひとつ申し上げますとですね、潜水艦の修理契約に関する特別防衛監察、これを行っておりまして、防衛監察本部においては、川重の特別調査委員会と情報交換を行いつつですね、必要な調査を進めて、その結果を整理をしたところ、事案の全体像について概ね把握をできたということから、１２月の２７日に公表を行うことといたしました。そして、特定機密漏えいの事案につきましては、多数の事案を認知する中でですね、漏えいの有無、事案が生じた背景、要因といった事実関係の内容を一つ一つ丁寧に、かつ可及的速やかに解明をする必要がありました。その上で、今般、調査結果がまとまったということを受けて、１２月の２４日に副大臣を長とする再発防止検討委員会を開催をしまして、再発防止策を取りまとめた上で、私が報告を聞いた後ですね、所要の政府部内の調整を終えたというところから、１２月２７日に公表を行うということにいたしました。そして、潜水手当の不正受給及び過払いにつきましては、これは部隊単位で処分公表を行った場合に、同一の規律違反により懲戒手続中の部隊等における調査に影響を与えるおそれがあることから、関係する全ての部隊等の懲戒手続が完了した段階でまとめて公表することが適切であるという判断の下にですね、退職により先行的に懲戒処分を行った一部の隊員を除きまして、１２月２７日に懲戒処分を行ったということでございます。そして、内部幹部職員によるパワー・ハラスメント事案につきましては、昨年１２月にハラスメントの被害を受けた職員から申し出があったところから、この被処分者が非常に高位高官であったところからですね、内外に与える影響などを考慮して、速やかに調査を行った結果、パワハラに該当する行為が認められたということで、１２月の２７日に懲戒処分を行ったものでございます。コメントの仕方でございますが、こういった複数の事案の公表が重なったことを踏まえましてですね、国民の皆さまへのお詫び、そして再発防止に向けた防衛大臣としての覚悟につきまして、私自身の言葉といたしまして、一つ一つの言葉を丁寧かつ正確にお伝えをするために、紙面によるコメントとして発出した方がいいと考えました。その上で、改めて申し上げれば、この事案の全体像の速やかな解明と、再発防止策として掲げている一つ一つの事柄にですね、防衛大臣としては、不退転の覚悟で臨んでまいりたいと考えております。
Ｑ：関連してお尋ねします。そうしますと、こうした、まとめて公表するというのは、たまたま時期が近接していたのであって国会での追及を避けるような意図、こういったものというのは一切なかったという理解でよろしいんでしょうか。
Ａ：はい、全くございません。やっぱり処分を伴うものでありますので、ある程度まとまったことを整理をした上でですね、人事処分を行う必要がありますので。この時期にまとまって報告を受けたということでございます。
Ｑ：もう一点関連してお尋ねします。先ほど大臣の方から、これからお尋ねするコメントについて御発言あったわけですけれども、国民の皆様の信頼を大きく損なうものであって大臣として深くお詫びしますと、不退転の覚悟で臨みますと、書かれているわけですけれども、大臣がその熱意ですとか、誠実さというのが、この紙１枚で果たして伝わるのでしょうか。私はちょっと、それは伝わらないのではないかなと思うんですけれども、それはやはり大臣が率先してですね、御自身の口からですね、国民に丁寧に分かりやすく、より一層の理解が得られるように説明する手法をとられた方がよかったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
Ａ：私の気持ちといたしましては、このコメントで発表したものそのものでございまして、申すまでもなくですね、今回の事案等につきましての問題につきましては、防衛省に対する信頼を大きく損なうものでありまして、防衛大臣としては深くお詫びを申し上げますし、今後国民の皆様方の御理解を得るためにはですね、不退転の決意でですね、再発防止を誓うものでございます。そういうことをですね、正確に丁寧にお伝えするということで、この度におきましては、紙面によるコメントを出したということでございます。
Ｑ：そうしますと、これからもこういったまとめて不祥事を公表するといったような事態においても、同様に紙でコメントを出されるということなんでしょうか。それとも事態がもっと重大になれば記者会見を開かれたりとか、ぶら下がりに応じられたりするんでしょうか。いかがでしょうか。
Ａ：それぞれの事案につきましては、それをとりまとめた責任者がですね、記者会見を行いまして、その細部についてお話をしたとおりでございます。その都度都度、この再発防止や不祥事に対するお詫びをですね、申し上げた上でですね、再発防止につきましても申し上げたわけでございまして、防衛省としても組織を挙げてですね、こういった不祥事に対する再発防止、これを誓うものでございます。
Ｑ：先ほどの米軍関係者の性的暴行事件について関連してお伺いしたいんですけれども、再発防止策が機能してない要因ですが、米軍の対策が不十分であるか、対策メニューは十分なんだけれども、米軍の取組が足りていないのか、このどちらかになると思いますけれども、大臣としては対策のメニュー自体はもう十分揃っていて米軍がまだきちんとできていないから再発をしているという認識をされているんでしょうか。
Ａ：やはり再発防止に関しましては、米海兵隊員や空軍、沖縄の所属の米軍人、軍属、これにやはり正しくですね、強く伝えることが必要だということでございます。そういう意味で、再発防止を要望をしてですね、強くこれを徹底するようにお願いをしているところであります。事前のですね、教育も行われているし、それぞれの隊員教育も徹底しているということでありますが、最初に申し上げましたとおり、これらの措置がですね、着実に実行されるということが大事でありますので、防衛省としても着実に実行されるようにですね、米側に強く働きかけてまいりたいと思っております。
Ｑ：ということは、対策の内容自体は十分であるけれども、それがまだ徹底されていないということだと理解しますが、より強く徹底するようにお願いすると言いましても、なかなかできていない部分があるからこうなっていると思うのですが、徹底させるためにどうするんでしょうか。あくまでお願いベースでやるしかないのか、大臣の案がありましたら教えてください。
Ａ：自衛隊の場合も、事故防止・規律維持には強くですね、要望しつつ、各部隊でそれを徹底をしているところでございます。そのような同様な認識でですね、沖縄における米軍人につきましても、司令官や各部隊の責任者がですね、これを強く隊員に伝わるようにですね、指導してほしいと願っておりまして、そういう点におきまして、そういったことが更に徹底して伝わるようにですね、見直していきたいと思います。
Ｑ：Ｐ－１哨戒機についてお尋ねしたいんですが、Ｐ－１哨戒機はですね、石破総理が防衛庁長官の時にですね、大変反対されたけれども、海幕が押し切ってこれを開発を強行してしまったと。結果としてですね、開発費が高騰し、機体の値段も今、米国のポセイドンの２倍、維持費はかなり、機体、エンジン、システム、全部専用ですから、かなり高いと。おそらくは１桁高いくらいになっているのではないかと思います。取材する限り、可動率は３割程度しかない、対潜能力はかなり低い、部隊ではかなり悲鳴に近い声が上がっているというふうに聞いております。これを何とかしようという努力、もしくは、いつまでに可動率を向上させるとかという計画はございますでしょうか。
Ａ：私も日本の防衛装備品を見ましてですね、あまりにも海外の装備品が多いなというのが率直な考えでありまして、基本的には自国で生産をし、そして自国で開発をした装備品、これを開発をしていくべきだと思っております。Ｐ－１につきましては、ほぼ国産でですね、つくったものでありまして、私は時々搭乗しますけれども、非常によくできた航空機だと思っております。今後、他国の生産や開発も進んでいきますので、更に開発を進めて向上させていく必要がございますが、なんでもかんでもですね、外国の装備を購入するということではなくて、あくまでも自国でですね、生産・開発する努力、これを続けていくことは必要だと思っておりますので、しばらく、このＰ－１を使って哨戒作業をしながらですね、更に能力の高い航空機の開発、これを目指すべきじゃないかなというふうに思います。
Ｑ：すみません。ということは、大臣、いくら能力が低いものであっても、何倍も、例えば他国のものよりも高くても、それは国産だから使用し続けなければいけないんだと、こういうふうなお考えということでよろしいですか。
Ａ：それは、程度の話でありまして、当然限られた予算でございますので、そういう中で装備品の選択は行われていくことになりますが、先達てインドネシアに参りましたけど、インドネシアも自国でですね、生産をするという努力も続けておりますし、韓国や他の国々も、あくまでも自国の装備品の生産能力、これを上げていこうと努力をしておりますので、我が国も、例えばドローンなどは、ほとんど無人機についても今皆無の状態でありますが、こういった問題に立ち遅れることではなくて、あくまでも自国でですね、何とかつくれないかという努力もしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
Ｑ：Ｐ－１の可動率の低さというのは、酒井前海幕長も認めているんですけれども、大臣認識されていますか。
Ａ：状況につきましては、改めて、今日海上幕僚長と会いますので、聞いてみたいと思いますが、状況や事実関係の確認の上でですね、必要があれば厳正に対処していきたいと考えます。
Ｑ：その可動率の低いＰ－１をベースに、今度電子戦機をつくるとか、あとは、Ｐ－１が対潜能力の低さの１つは、ソノブイにあるという話も聞いておりますが、海自はリムパックに行くときは、ソノブイをアメリカ製買っていくんですよ、でないと勝てないからだというふうに聞いております。しかも、持って帰ると問題になるので、全部帰りに捨ててくると、これ税金の使い方としてどういうことかという話があるかと思うんですが、それはなぜかというと、電波法の問題で米国製のソノブイは電波法に違反するので使えないと。本来であれば、適した周波数帯を国産のソノブイは使っていない。しかも、もうかなり長い間、更新もされていないし、ずっと古いものをつくり続けている。国産を続けることによって、何かメリットがあるんですか。将来的に、例えば能力が上がるとか、お値段が下がるということがあれば、それはそうなんでしょうけれども、将来的にもそういう見込みがない。防衛省の方にそういう指導する能力もないとするならば、これは安い外国産を買った方がよろしいんじゃないですか。
Ａ：御指摘はありがとうございます。現状とかですね、事実関係を確認をいたしましてですね、今後、防衛装備の生産につきましては協議をいたしまして、必要があればですね、厳正に対処していきたいと思ってます。
Ｑ：そろそろ雪まつりが札幌で始まるかと思うのですが、これ陸自が全面的に協力しているかと思うのですけれども、今陸自のですね、北部方面隊、充足率が非常に低くてですね、半分切っているような部隊がいっぱいあると聞いているのですけれども、そういう雪まつりに人間を出すような余裕って実際、陸自にあるんですか。
Ａ：以前のように、大規模に行っているとは聞いておりません。今から２０年ほど前からですね、こういった雪まつり支援については、防衛省は労力を出さないというような方針になっていると聞いておりますので、後ほど確認をしてまいりたいと思います。
以上
