報道発表
タンザニア連合共和国に対する円借款「農業・農村開発ツーステップローン計画」に関する書簡の交換
令和7年1月15日
1月14日（現地時間同日）、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、同国を訪問中の藤井比早之外務副大臣立ち会いの下、三澤康駐タンザニア連合共和国日本国特命全権大使とムウィグル・ラメック・ンチェンバ・マデル財務大臣（Dr. Mwigulu Lameck Nchemba Madelu, Minister for Finance, United Republic of Tanzania）との間で、円借款「農業・農村開発ツーステップローン計画」（供与限度額227億円4,200万円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 案件概要
タンザニアは、サブサハラ・アフリカ地域有数の農業国であり、農業は、総就業人口の約65％、GDPの約26％、全輸出品の約31％を占める基幹産業となっています。一方で、農業生産性は世界平均を下回っており、天候に左右されにくい効率的な生産を行うための機械化や灌漑整備の拡大が求められています。
タンザニア農業省は、農業セクター開発プログラムを策定し、変革に取り組んでいますが、特に農業融資に課題があり、農業セクター全体が抱える資金需要の10％程度しか満たせていません。
今回の協力は、タンザニア政府が優先作物として掲げているコメ、メイズ（とうもろこし）、小麦、ヒマワリの4作物に加え、若者及び女性の所得向上及び雇用機会創出の観点から収穫までの期間が短く換金性の高い園芸作物を対象として、急速に増加する農業融資需要に応えるため、タンザニア農業開発銀行を通じ、より譲許性の高い条件での農業融資を促進することを目的としています。この協力により、農業設備投資を促すことで、農業の商業化、フードバリューチェーンの強化及び域内の食料安全保障の強化が期待されます。
我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において持続的な農業、食料システム及びバリューチェーンの支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
- 供与条件
- 金 利：年0.20％（一般条件（LDCかつ貧困国））
- 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：一般アンタイド
（参考）タンザニア連合共和国基礎データ
タンザニア連合共和国の面積は約94.5万平方キロメートル（日本の約2.5倍）、人口は約6,550万人（世銀、2022年）、一人当たり国民総所得（GNI）は約1,200米ドル（世銀、2022年）。
