知事定例記者会見（2025年1月14日）
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令和7年1月14日（火）午前10時～
県政記者室（本庁舎3階）
目次
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（報告事項）
（質疑事項）
1月14日記者会見資料 (pdf:3323KB) 録画配信 知事記者会見動画（約81分） ※MPEG4形式
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●知事
皆さん、明けましておめでとうございます。記者クラブの皆様、県民の皆様におかれましては輝かしい新春をお迎えのこととお慶びを申し上げたいと思います。そういう中、今、少数与党の石破政権がこの後、通常国会に入ることとなりますが、その海の向こうではトランプ政権が誕生する、これが20日のことであります。それで、現在もユン［・ソンニョル（尹錫悦）］大統領の逮捕がどうなるか、世界が固唾をのんで見守っている、こういうような米韓の状況等々、国際情勢は予断を許さない局面にあります。
激動の一年ということになるかと思っておりますが、いずれにいたしましても、ここ鳥取から地方創生2.0など人口減少対策、それから、子どもたちを守る対策、あるいは情報社会における我々の地域社会の地方自治や民主主義、市民生活を守る、そのための方策等々、我々が一つのモデルとなってこの年を乗り切っていかなければならないのではないか、こんなような考えを持っています。そういう意味で、決意も新たに鳥取県政を今年、県民の皆様と一緒に動かしてまいりたいと考えておりますので、どうか御指導をいただきたいと思います。
昨夜遅くに日本列島がまた震えました。宮崎県沖で地震が発生をしまして、震度５弱の地震が観測をされる中、津波も宮崎県、高知県などで観測をされました。こういうような状況の中、昨日は南海トラフ地震との関係が取り沙汰されましたが、今回の地震自体はこれまでの、昨年の宮崎県沖の地震の言わば余震ではないかと思われる分析でございまして、南海トラフの可能性をさらに進めることには判断としてはなっていません。
しかしながら、このような地震があって、いまだ我々ですね、そうした地震の活動期にあるということを思い知らされたところでもあります。そんな意味で、今日、明日、鳥取県も南海トラフ地震を想定した南海レスキュー訓練に参画をさせていただくこととなりました。先ほどは後藤田徳島県知事とテレビ会議を通じました協議をしたり、県の関係機関で今後の方策を話し合う訓練に臨みました。今後、カウンターパート（危機事象発生時に支援をする相互応援体制）として鳥取県（正しくは徳島県）を支援する意味で図上訓練に続き、人員・物資の支援訓練を明日、境港の美保基地におきます陸上自衛隊、こちらのほうにヘリを持ってきまして、そこで物資を運ぶ、また、鳥取空港も含めて行おうということを今、考えております。
天候がちょっと心配もあるんですけれども、スターリンク（インターネット接続が途絶した被災地でも通信手段を確保できる衛星通信サービス）も運び込みまして、こういう被災地において、能登半島地震でも通信が途絶えたということに対応できるような、そういう訓練も兼ねて行っていきたいと思っております。
また、今年は大阪・関西万博の年でありますが、関西エリアを中心に情報発信を強化をさせていただくことといたしております。100日を切ってきたわけでありますが、まず、姫路[市]での会議、これにとっとリアル・パビリオンのPRを行い、また、関西空港のPRブースを設けます。それから大阪モノレール万博ラッピング列車とコラボして鳥取かーにバル号というものを運行していくことにいたしております。また、大阪のホテルにおいて情報発信拠点をつくったり、様々今後、対策を取っていくことといたしております。
現在、定期便等海外への働きかけを強めているところでありますが、そうしたものと併せて、この機会に国内外を訪れていただいているそういう旅行客の皆様に、こちら山陰方面にもお立ち寄りいただけるような、あるいは今後に向けての魅力を発信できるようなことを、ぜひ重点的に行っていきたいと思います。これは関西パビリオンの鳥取ソーンの入口のところでございます。
それから、このたび幸いにして大雪は注意報レベルにとどまりましたけれども、また、この週末に向けて雪の見込みも報道され始めています。大学入学共通テストがございますので、これに向けまして除雪体制を整えていくことといたしております。朝７時までに除雪を完了するように関係機関と話合いをさせていただきました。
なお、今回の降雪に伴いまして交通が止まりました。これによって県内の私立の中学校、高校の入試と実は重なりまして、大変に心配をしました。速やかに今回は学校側にも連絡をさせていただきまして、学校側も様々な連絡手段を通じて、ほぼ予定どおり入試はされたということであります。ただ、一部の学校でコロナ対策の追試と併せた対応も含めて、後日に一部送るという措置を取られた学校もございました。この週末、安心して入試に臨んでいただけるように我々も万全を尽くしてまいりたいと思います。
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２月の定例県議会が今、準備に入ったところでありますけれども、SNSだとか、あるいはデジタル技術から子供たち、被害から守ることが大切であります。そういう意味でかねて検討もしてまいりまして、まだ検討途上でございますけれども、我々としても今、方向性を話合い始めました。先週は青少年健全育成についての協議会のほうにも話をさせていただき、今後、議会側だとか、それから児童家庭関係の審議会だとか、だんだんと話し合いながら中身を深めていきたいと思います。
年末年始も挟みまして様々、検討を実は水面下でもさせていただいたところでありますが、結論から言えば、今ある青少年健全育成条例をぜひ活用していきたいと、それで、これを上手に強化をしていくことで子供たちを守れることはいろいろとありそうだと、そうであれば我々としてもそこに踏み込んでいきたいと思います。様々な事情で国の所管する法律の運用など十分に進みきれない状況がございます。ただ、条例でありますので、解釈権はそもそもうちにあるし、その執行権としても、当然、県のほうにございます。それで、そういうツールを強化をすることで、まずは、鳥取から一石を投じさせていただきたいと思います。
１つには青少年の皆様のSNSなどの適正利用を習得させる、これを保護者、学校関係者をはじめとして、努力義務として規定をしていこうということであります。これは今もメディアスタート事業などを県の中でも位置づけておりますけれども、それをさらに、これは条文も含めて拡大する必要があるだろうということであります。最近、SNSを通じたいじめなどもございます。そうしたことも含めて対策を考えることが求められてきました。そういう意味で、言わば情報についてのリテラシーを高めて、それで情報についての健康というものを考えていこうと。情報健康というのは私どもがお世話になっております慶應[義塾]大学[大学院法務研究科教授]の山本[龍彦]先生とか、それから東京大学[大学院工学系研究科教授]の鳥海[不二夫]先生なども、かねて提唱しておられることでありますけども、そうしたことを鳥取県の中でもしっかりとつくり上げていくことが必要であり、関係者にもそれを青少年の育成にぜひ、向けていただきたいというふうに考えます。そういう意味で、１つはこうした新しい条文を起こしてもいいんではないかということです。
それから２つ目には、現在、罰則も伴うような、そういう条文がいろいろとあります。具体的には、例えば18条、それから18条の２、19条というところがありまして、18条というところでは、わいせつな行為、これを青少年に対してやってはいけないというふうに書いてあります。それから18条の２では自撮り画像で、それで裸の画像を送らせる、こういうことも併せて禁止をしています。それで、さらには19条というところがありまして、ここでは賭博行為、あるいはもちろん暴行等、そうしたことも含めて、実は罰則をもって禁止をしているところであります。
いずれも青少年が保護法益なんですね。ですから、成人のことは我々射程に置こうとは思いません。正直、いろんな議論がありまして、現在も国のほうでこういうネット社会における、例えば、ディープフェイク（人工知能 (AI) 技術を用いて生成された偽の画像や映像、音声）の問題とか、それからオンラインカジノなども含めて社会問題になっていますが、明確にオンラインカジノは、賭博罪適用ということはしてくれるとは思うんですけれども、なかなか、まだ、明確になっているわけではない。特にディープフェイクの取扱いなどですね。
ただ、皆さんもお考えいただきたいと思うんですが、そういうAIで顔に基づいて、例えば、卒業写真などを切り取ってきて、それで、わいせつな画像というものを示されてしまうと。それで、こういうようなことで、わいせつな行為に巻き込まれるとか、それから画像を言わば売りさばかれてしまったり、また、仲間うちにSNSで拡散したり、これがどれほど一生の傷を子供たちに負わせるかということを、私たちは真剣に考えるべきだと思います。それで、もともと、こうした画像関係は漫画の世界などの、そうした実在しないものとの関係でいろいろと言われていたわけでありますが、例えば、こういうディープフェイクの問題もよく言われるのは実在性の問題だというふうに言われるんですね。
ただ、実在ということで言えば、この青少年健全育成条例という、子どもたちを守るという法益のために我々が制定している条例で言えば、その実在性というのは、例えば顔だけ切り取って、それで後は、本当に本物かなというような生成ができるんだそうでありまして、そういう生成をした場合に、これはいかんともし難いわけであります。
ただ、国や一般的なことで言うと、ここはまだ論争点になっているんですね。それで思い起こしていただければ、例えば選挙運動用ポスターの件もそうであります。結局、グレーだということになってしまって、グレーだ、グレーだっていう話が報道も通じて広がる。それで、そうするとそれはやってもいいんだというふうに考える人たちが出てくる。それで、それが子どもたちを傷つけることになる。今回もそのケースになり得ると思うんですよね。ですから、子どもたちを守るために鳥取県の条例としては、例えば、わいせつな行為であるだとか、児童ポルノであるだとか、そうしたときにディープフェイクで、生成AIで実在する子どもたちの顔について、生成したものも、それは盗撮した写真と同じように、子どもたちの保護という点では考えるべきではないだろうか。それで、それは解釈として成り立ち得ると思います。
それで、その解釈を明文化するということであれば、我々の射程に入ってき得るんではないかということですね。それからオンラインカジノもそうです。これもオンラインなので、例えば海外ということも含めてあるかもしれませんが、一般的には被害を生じ得るところが県内であれば、条例の適用対象になり得るというふうに解釈をされています。それで、子どもたちがいとも簡単にオンラインカジノに巻き込まれてしまうことがあります。それで、賭博というのは従来から対象になっています。ですから、賭博というものと同じようにオンラインカジノは扱うべきものだというふうに皆さんもお分かりだと思います。ですから、賭博という言葉の解釈としてオンラインカジノというものを明示をするということがあると思います。例えばこういうことは、さらに普遍していけば、例えば私ども、後ほど申し上げますが、闇バイトで強盗事件を起こす、こういうことを実は周旋しているわけですよね。それで、そういう大人たちがいます。
それで、そういう大人たちが周旋をしていくわけでは、そういう暴行を起こせっていうことを言っているのはこういう闇バイトで、今やっているようなことも含まれるというように解釈を明確化することも武器になると思うんですね。それで、こうやって私たちはその罰則を伴うような措置も含めて、解釈の明確化によって、例えば生成AIでの児童ポルノだとか、オンラインカジノだとか、こういうものも射程の中に入れていくということを考えてみたいと思います。
それから闇バイトについてでありますが、これもフィルタリングソフト（有害なホームページを子どもに見せないようにするためのソフト）などをペアレンタルコントロール（子どもがインターネットなどを利用する際に保護者が制限を設定できる制度）としてやっていくことが従来から定められています。それで、この対象の中に閲覧を防止する、すなわちプリセット（あらかじめの設定）でここは使えませんよということにしてしまうことも含めて、闇バイトだとか、オンラインカジノだとか、こういうものは含まれるようにしようと、そういう意味でシグナル・テレグラムといった秘匿性の高いアプリ、LINEなどと違いまして、こういうものはすぐ消えてしまうわけですよね。それで、ここに目をつけて、このシグナル・テレグラムを使って今の犯罪組織というものは青少年を巻き込んでいるわけです。ですから、このこと自体がもう登録できない、ダウンロードできないように携帯電話などを操作してしまうと。
それで、これは現在の青少年健全育成条例のツールの延長線上でできるのではないか、それで、もちろん親御さんなどはそうしたことをする努力義務を課すわけでありますが、併せて、業者のほうでも説明責任を負わせるとか、それからそういうプリセットをすることについて対象に加えさせていただく、それで、それによって、これやってなければやってくださいと行政指導ができる。それで、どうしても従ってくださらなければ氏名公表ということも含めて行うことができる。それで、これも今の青少年健全育成条例を工夫すればできる範囲内ではないだろうかということです。
あと、もう１つ、こうした一連の措置についての相談窓口を条例上も明記をして、体制づくりを我々としても急いでいきたいというふうに思います。それで、こういうふうなことを言わば、考え方の基本として２月県議会まで具体案を検討を始めたいと思います。それで、併せまして、［令和７年度］当初予算も含めて対策を取る必要があるだろうと思います。例えば先ほどの相談窓口を設置をするとか、それから適正利用、こういうことも進めていくだとか、それからいろんな、言わばキャッチフレーズのコンテストだとか、そうしたことなどをいろいろとやっていったり、また、例えば学校において、入学式のときにこういうことで絶対闇バイトなんかやっちゃ駄目ですよ。条例で、今こういうふうになっていますよ。あるいはオンラインカジノも駄目ですよ。それで、AI画像に注意しましょうみたいなことを学校の中でも連動してやっていくということなどを展開をしていきたいと思っております。
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同じくネット社会の中で問題になりますのは、いわゆるフェイク情報（偽情報、誤情報）であります。それで、これがいまや、地方自治や民主主義、そうした点でも脅威になり始めていると言われていまして、民間の皆様を中心として、例えば報道機関で連携をしてオリジネーター・プロファイル（インターネット上の情報の発信者情報や改ざんの有無等を閲覧者自身で確認可能となる技術）ということを検討しようというふうに動かれています。それで、この県民の情報リテラシー（情報を自己の目的に適合するように使用できる能力）を向上させようということにつきましては、私ども自治体デジタル倫理原則というのを昨年制定をさせていただきました。その中に７番目としてリテラシーの原則、住民の皆さんが偽情報、誤情報に惑わされないように、住民の皆さんはフィルターバブル（インターネット上でユーザーの興味に合わせた情報が優先的に表示され、自分と同じ傾向の情報に囲まれてしまう状態）の中にいるんですよ。エコーチェンバー（ソーシャルメディアを利用する際、自分と似た興味関心を持つユーザーと繋がることで、自分と似た意見ばかり返ってくる状況）というようなことがありますよ。あるいはアテンションエコノミー（人々の関心や注意を経済的価値を持つ資源として捉え、その取り合いが激化している状況）で実はページ、ビュー稼ぎをしている。それで、そういう商売に巻き込まれているだけなんですよ。デマ情報注意してくださいね、こういうことで我々やろうということを実は定めさせていただいたところであります。
これは具体化させる検討を、実はこの昨春からずっとやってきておりました。それで、関係の皆さんともいろいろと話し合ってきました。情報リテラシーを高めて、それで、言わば情報的健康というものをそれぞれの県民が体得していくように、我々としても環境を整えていこうと。ショート動画などを配信したり、啓発ルールをつくったり、それから標語を募集したりというようなことをやっていこうということなわけでありますが、そこに併せてオリジネーター・プロファイルという考え方がございます。これ既にメディアさんなどで手がけられているところでありますが、サイトがあります。
それでこのサイトと同じような偽サイトをつくる人たちがいると。それで、これを例えば詐欺事件に活用してしまったりとか、様々な情報を取得して悪用、転用したりというようなことがあります。よく似たものが出得るわけですね。それでやはり災害時だとか、それからいろんなきちんとした情報を得ようとすると行政機関のホームページというのは非常に大事です。ですから、私どもは灯台守の役割があると思うんですね。それで確かな情報をしっかりと。ここは例えば何々岬ですよ。それでそういうしっかりとした情報を常に出していく、そういうホームページをやはりつくっていく責務がこのネット社会の中で生まれてきているんではないかと思います。
そこでオリジネーター・プロファイルに基づいて、これはまさしく鳥取県のホームページですよというふうに表示をしてもらう、それで、これが、皆さんがこれは行政機関の情報なんだなと、災害時いろんなデマが流れたけど、あれはどうもおかしいなと。こっちが恐らく正しい情報だろうというふうに判断してもらえる材料になるわけですよね。それで検閲（調べあらためること）とかいうことではなくて、真正な情報、少なくとも真正な発進元であるという情報を付加することで、言わば偽情報、誤情報対策にも当然なってくるというものであります。
それで、これただ、第三者に認証していただくということがないと、我々としても難しいところでございます。それで実は話合いをずっと続けてきたんですけども、このオリジネーター・プロファイル）技術研究組合さんというものがありまして、慶応［義塾］大学の村井［純］先生がトップでやっておられます。それで、こちらと協議が整いました。それで行政機関として初めて県の公式ホームページをこのOP（オリジネーター・プロファイル）技術を導入をして、皆さんの報道機関でもまんま見られると思いますが、こういうOP［技術研究］組合の認証を受けるということをやっていくということです。ただ、行政機関で初めてなので、まだいろいろとハードルはあるので、段階的に実現に向けてやっていこうということです。
それで今月中に、これは言わばテスト環境をつくりまして、災害情報発信だとか、そうしたホームページなどで、住民の方が直接まだアクセスはできないところで、実際こういうような技術適用が可能かどうかの実証実験を始めてみようということになりました。これについてオリジネーター・プロファイル技術研究組合さんのほうで御賛同が得られまして、二人三脚でこれを進めていくことが可能となっています。それで、これで例えば鳥取県のOPのテスト環境ができまして、それでデモサイト（ホームページの機能を実際に試すためのサイト）をつくり、それでここに我々やそのOP組合のほうで、実際どうかなということ検証してもらうと。それで、コンテンツの発行者が鳥取県だということを確かに見れると、それでこれが揺らぎがないということを始めてみようということですね。それで、これがうまくいけば、新年度からとりネットの閲覧をする県民の皆様に対しまして、OP技術を利用できるように本格実装というものを、恐らく段階的になろうかと思いますけれども、やっていこうということであります。行政機関としても、こうした偽情報対策に自らのホームページとして取り組んでいく挑戦に入りたいと考えております。
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いよいよ［令和７年度］当初予算の編成、まだ私も実は正直あまり見れていませんが、財源的なところから始めて、今やっているところであります。国のほうでは、石破内閣でも我々［全国］知事会等の考え方を受けていただきまして、63兆8,000億円の一般財源総額を確保していただきました。それで地方税は増える、それから［地方］交付税も3,000億円増える、片方で臨時財政対策債という言わば赤字地方債、これは発行しないという初めての取組でございます。こういう意味で、非常に政府側も配慮してくれたと考えております。
それで本県の財政フレームも考えるときなんですが、歳入面では、実は40億円ほど、こうした動きの中で税収関係が増えることがあろうかと思います。ただ、大きな税収増というのは、これは大都市部に集中すると思います。ただ、我々も若干おこぼれ的かもしれませんが、40億円程度は増収に回るんではないかというふうに考えられます。交付税なども増加になっていますので、この辺も見込んで40億円増ぐらいを確保できるかなと。ただ、恐らく国のほうも考えているとは思うんですけども、現実に今、取りあえず、もう義務的な支出を見始めていきますと、公債費と言われる借金返し、これで20億円ぐらい、社会保障関係費で20億円ぐらい、それから、人件費でも20億円ぐらい、こういうなんが、固定経費が伸びてくる。だから、66億円ぐらいは歳出増は当然あるだろう、もっとあるかもしれません。
それで、物価高、あるいは人件費高など、当然、歳出にも影響してきますし、また、社会保障なども対象者が増えてくる。それで、借金もちょうど今、平成28年の［鳥取県］中部地震、あの頃の影響が出始めるときでありまして、一生懸命借金をしてでも我々として対策を打っていった時期です。ですから、残念ながらその公債費も増えてくることになるということですね。
それで、さらに今は103万円の壁、123万円で一旦終わらせた形になっていますけども、ただ、今後、与野党協議が続くことになります。これは自［民党］、公［明党］、国［民民主党］で既に合意済みでございますので、これが出てくると、さらに減収が発生する可能性がありますよね。また、併せまして、例えば、給食費だとか、これを無償化しよう、それから高校の授業料を無償化しよう、これで両方、全部行けば１兆円ぐらいの規模で歳出増になるわけですよね。それで、本県でも当然そういう影響も出てくることになります。ですから、まだ今後の与野党協議、これは今年の少数与党内閣の中での特殊事項でありますけども、与野党協議でどうなるかというのを見定めながら、［鳥取県議会］２月［定例会］の開会時期に向けて、編成していかなければならないという難しい状況であります。
ただ、［石破茂内閣］総理［大臣］のお膝元でありますので、日本創成を果たしていく、そのモデルを鳥取からつくっていくことについて、我々としても意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。それから国の予算に関連しまして、山陰近畿［自動車］道の整備は来週東京［都］で決起大会を行うことにいたしました。また、いろんな河川等も含めて箇所づけ、港なども箇所づけがあります。そうした箇所づけ、道路に限らず国のほうへ要望していくことといたしております。
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それから、いろんな働く環境を総理も11月30日に言及をされました。自治体のほうでも工夫してもらいたいというメッセージもありました。それで、かねて私ども若者によりますタスクフォースを設けまして、こういうことに取り組んでまいりました。子育て経験者だとか、若い職員も含めて、今日、その具体的な検討をさらに加速していきたい、始めてみたいと思います。例えば、会計年度任用職員、これを鳥取方式で正規化するというようなことができないだろうか、もちろん、全面的ということにはならないと思いますが、実証的にも一部で導入できないか。また、週休３日も可能なような勤務体系、我々、フレックスタイムも取っています。そうしたことや副業、これも一応地域に飛び出す公務員ということの運動を、鳥取県も全国の運動に加わってやっています。それで、こういうようなことを推進していくやり方、それから育休職場におきます同僚の処遇改善、それから、服装も言わば、ネクタイ、背広というのが男性の標準パターンにもなってますけども、女性も含めてTPO（時と場所、場合）に応じた服装のやり方というのは、例えば内部で仕事をするときだけとか、あり得るんではないだろうか。それで、若い方々には若い方々なりの言わば、勤務環境の意識というか、モデル、目指したいところがあると思うんですね。それで、そういう意味で、若手の皆さんに検討をある程度委ねさせていただきまして、条例改正も含めた対策を今年度考えてみたいと思っております。ちなみに、男性職員の育児休業につきましては、このたび、国の統計で全国２位に浮上したところでございます。
インフルエンザ、それから新型コロナについてでありますけども、現在、県内全域でインフルエンザの警報を出させていただいております。全ての地域で患者が急増していまして、特に、中部は定点観測では観測数がすごく多い形になっています。また、新型コロナでもやはり中部が１月９日に注意レベルまで引き上がってきました。今、全ての地域で患者さんが増えています。
実は、その新型コロナにつきましては、ちょっと実は傾向が変わっていることを御認識いただきたいと思います。これまでKP．３の系統というものが、この赤でありますが、９月、10月多かったです。11月にこういうふうに大分減ってきた形に見えますけども、実は、ほかにこのXECという系統が増えてるわけですね。これ実は世界的に、日本全国もそうです。今、KP．３系統、これが第１順位なんですけども、今、急速に第２順位にXEC系統というのが出てきています。このXECというのは、JN．１の系統にありますKP．１．１というものの関与したKP．３．３との組換体と言われるものです。ちょっとややこしいですけれども、現在はこのKP．３系統をさらに免疫を逃れる能力が高まった新しい株が出現しているということです。それで、これが今のコロナの急増を裏付けている可能性があるということです。
ですから、感染の局面が変わってきているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。また、ちょっと最近の特徴としてはKP．１、KP．２の系統も増えてきているということがありまして、そういう意味で県民の皆様には基本的な感染防止対策、これを改めて思い出していただき、徹底していただきたいというふうに思います。中にはやはり重症化する方はインフルエンザも含めてございますので、お気を付けをいただきたいと思います。
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それから、かねて関係者とも準備を進めてきましたが、このたび、タイの最大の旅行博、タイ国際旅行フェアに日本人の佐野ひろさんというタレント、この人はタイの有名人であります。それで、この方にも御協力をいただいて鳥取の食や観光、その魅力を発信していこうというふうに考えております。これはタイでも最大の規模のものでありまして、旅行業界の方々ともお話合いをさせていただいたり、いろいろとプロモーションを図っていこうと。それから、マンダリン・オリエンタル・バンコクという向こうの最高級ホテルですね、ここでセレブなハイエンド（最高級）な皆さんをお招きしながら鳥取ナイトというものをやってみようということになりました。
それで、このマンダリン・オリエンタルを初めとして鳥取和牛フェアをこの際開催をしていこうということであります。タイの向こうにおられる鳥取関係の方々、それから大使さんや商工会議所等とも交流の糸口を探っていきたいと考えております。やはり南のほうに向けて、これから万博もあるわけでありますし、注目は日本高まるところであります。そのときに鳥取県という存在も認知していただくことが大切ではないかと考えております。
併せて、羽田空港の中で産［地］直［送］を、飛行機便を使って新鮮なものを空輸すると、こういうとっておきだとか、そういういちごだとかいろいろと含めてトップセールス等も交えながらフェアを始めようと。
また、和牛について東京・大阪の高級料理店において、例えばここにありますが、鈴木［孝徳］シェフ、そういう有名シェフなどの御賛同も得て、ハイエンド層が中心になろうかと思いますが、そうした高級レストランにおけるプロモーションを図っていくことにいたしております。
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お待たせをいたしました。１月12日、この連休中御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、キン肉マンが鳥取砂丘へやってきました。突如として鳥取砂丘の中にリングといいますか、戦いの舞台ができまして、これから１クール、このセッションをやるということなんですが、シーズンをやるということなんですが、恐らく鳥取砂丘でのバトルが今後繰り広げられるのではないかというふうに考えております。ファンの皆さんも早速反応しておられますが、このたび、このキン肉マンのこの放送を応援をしようと、それで、公式のXをフォローしていただく、これで鳥取和牛、キン肉マンの栄養になりますが、その鳥取和牛が当たるというのを１月16日から始めることにいたしました。
また、来月の県政だより、表紙はキン肉マンになります。砂丘にやってきていますので、県民として迎え入れたいと思います。また、砂の美術館においてもキン肉マンの砂像を用意をされることになりますし、この機会にキン肉マンに会いに鳥取に来ていただくと、いるかどうかはちょっと探してみないと分からないんですが、恐らく砂丘には見えないリングがあると思いますので、この鳥取砂丘、やってきていただくと、その鳥取県内どこでもいいんですが、鳥取県に来ていただいて、それを発信していただくとおいしいものなどが当たる、そういうキャンペーンも今月末からスタートをさせていただきたいと思います。ぜひ、キン肉マンと一緒に元気な鳥取を感じていただければなと思います。
また、谷口ジローさんの原画展が開始をしましたが、これ実は映画が始まりました。１月10日から孤独のグルメが大好評で今、上映始まったところであります。それで、烏取市内の鳥たちのいえで、この原画を展示をさせていただき、さらに原作の久住［昌之］さん、久住先生にも御来県いただきまして、１月26日にそのトークイベントを行うことといたしました。
また、併せまして、ちょっと先になりますが、３月８日に水木［しげる］先生の御家族を交えて行うことといたしておりますが、水木しげる生誕祭、これを実施をすることといたします。それで、今回は今、映画もさらに改訂版が今、始まったわけでありますけども、声優のゲゲ郎役の関［俊彦］さん、それから水木役の木内［秀信］さん、こういう方々にも出演していただけるようになります。それで申込みが、かなり例年集中しますので、特に今年また人気の声優さんが来られることもございますので、受付を開始しますので、１月31日までに、どうぞ御応募をいただきたいと思います。
この１年も記者クラブの皆さんやあるいは県民の皆様の御支援・御協力をいただきながら、鳥取から地方自治のモデルをつくってまいりたいと思います。いまだ、カニのシーズンは続いておりますし、おいしいものや楽しいところもある鳥取県に、この万博の年に、ぜひ、多くの方々が立ち寄っていただけるように、我々として、関係者の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございました。初めに幹事社のほうから質問させていただきます。オリジネーター・プロファイルについてです。まず、これは行政機関では鳥取県が初めて参画するということです。鳥取県から始める意義について伺います。OP組合によると、全ての自治体、それからガス会社だったりとか、インフラ企業への広がりも目指しているところです。昨年末には石破首相がOPの重要性についても指摘しておりましたが、石破首相のお膝元である鳥取県から始める意義、受け止めについて、それから全国の自治体を見渡すと徳島市や長野市などでは自治体の偽サイトも登場していると聞いております。鳥取県では偽サイトが確認されていないというふうにも聞いております。自治体が発信する情報に真正性を持たす重要性、これに取り組む、問題意識などを伺わせていただければと思います。よろしくお願いします。
●知事
実は私ども御案内のように去年ですね、私の５期目の当選のときから、こういうネット社会における民主主義や地方自治を環境づくり整えていく必要があるだろうと。それで、その予測どおりに、いろんな選挙で、例えば、偽情報が出回ったり、そうではないかということが言われるようになってきました。これが海外も含めて、選挙の結果に異動を及ぼしたりということすら出てきていると、非常に深刻ではないかという声が、鳥取県で実は先行して議論していましたけれども、今、まさに高まってきていると思います。それで我々、先んじて議論しておりました自治体デジタル倫理原則、この中にリテラシーの原則として、まさに、こういう偽情報問題というものを取り上げてまいりました。
それで、これに従いまして、［令和６年］７月に、実は慶応大学においてフォーラムをさせていただきました。このときにオリジネーター・プロファイル（OP）の技術組合さんのほうと出会うことができまして、それで、やはりこうしたOPも含めてやはり真正な発信元であることを示すその責務をこれからの自治体は負うべきではないか、このように考えて、果たして実現できるかどうかありますので、技術的なことも我々には十分でないもんですから、そのオリジネーター・プロファイルの技術研究組合さんと、実は議論を重ねてきて、ようやく年が明けましたけれども、今、整うこととなりました。
それで実は自治体のサイトや、あるいは国のサイトも含めて、偽サイトが出回ることがあります。令和４年に今、おっしゃった徳島県などでの偽サイトというものが見つかりまして、社会問題化いたしました。ところが国だとか、あるいはいろんな公共的団体も含めて同様のケースが起きてきております。それで特に我々として深刻なのは災害時に住民の皆様がせっぱ詰まった思いを持ったり、全国の皆様の関心が一気に高まるときに、そういうときにこそ偽情報が飛び交うわけです。それで、それは結局、誤った認識に基づいてかえって危険を想像してしまったり、惹起してしまったり、あるいは実際の災害救援に支障を生じてしまうということもあります。
ですから、まず、例えば防災危機管理関係だとか、それから我々今、偽情報も含めてパトロールを始めるということを鳥取県として独自に全国に先行して始めました。こういうことに基づいてやっていく、そのフェイク情報対応実証チームの発信するものとか、例えばこの辺は少なくとも真正ですよというマークをつけたほうがいいんではないかと思っています。例えばそういうことでありまして、全面展開はいずれしていくにしても、まずはそういう特に偽情報によって惑わされる可能性があること、これは我々としても、ここは確かに鳥取県が立てた灯台ですよと、そこから出てきた光ですよっていうことを皆様に認識していただける仕組みを、モデル的につくってみたいという考え方であります。
もちろん全国でも初のケースなので、今後、いろいろと課題も見えてこようかと思いますし、大分そのオリジネーター・プロファイル技術研究組合さんのお力もいただかなければならないところでありますけれども、できるだけ早くこういうことを実現することが今の、言わばネット社会の負の局面がクローズアップされている段階で大切ではないかと思っております。
石破［茂内閣］総理［大臣］におかれましては、ある全国紙のインタビューでオリジネーター・プロファイルという技術が大切だというふうにおっしゃいました。実は私と相談したわけではございませんで、私もその記事を読んでびっくりしまして、それで、早速総理のほうにも、このようにオリジネーター・プロファイルを鳥取県で、総理のお考えにも従って、モデル的に、先導的に取り組んでみたいということはお伝えをいたしております。総理のほうからも、それについては感謝の気持ちが寄せられております。いずれにいたしましても、世界中がこういうことを始めていまして、日本の中でもファーストペンギン（初の挑戦）が必要だと思います。いろんな議論はあるかもしれませんが、まずは実証実験から始めていくことが行政機関として、小さな自治体、実験場として役割を果たす舞台ではないかと考えております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございました。各社で質問がある方は社名と名前を名乗った上でよろしくお願いします。
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○NHK 児玉 圭太 記者
NHKの児玉といいます。よろしくお願いします。育成条例の改正についてお伺いします。ちょっと２点あるんですけども、１点目は、現時点では生成AIによる児童ポルノ、国の法律ではまだ明確に規制する状態にはなってないと思うんですが、それを今回条例でカバーしていくということだと思います。議論のあるところだと思うので、専門家への意見を聞くだとか、その進め方について今後ちょっとどういうふうに進めていくかっていうのを１つお伺いしたいです。
それで、もう１点は、実効性の担保のところです。今、18条をおっしゃっていただいたんですけども、18条の２では、画像の提供、求めることは禁止されていると思うんですけども、今回の条令改正で児童ポルノと定義したとしても、それだけだと罰則の対象にはできないと思うんです。その提供までがあれば罰則の対象になってくると思うんですけども、そこの実効性の担保について18条の２も改正していくだとか、どのようにしてこう実効性を高めていくのかお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
●知事
これにつきましては我々として大きな議論が起こるかもしれないなという前提で、年初の［知事定例］会見であえて早めに今の検討状況をお伝えしたいと思いました。それで、今後いろんな議論が出てくると思いますし、それで、専門家の皆さん、例えば青少年健全育成関係の専門家の皆さんだとか、児童福祉審議会の専門家の皆さん、いろんな方々にもお諮りをする機会をつくりながら、最終的に成案につなげていきたいと思います。
それで、我々としてちょっと重視しなければいけないかなと思っているのは、既にこうした事象が全国で起こっていることですね。それで、言わば、待ったなしだと思います。県内でも実は生成AIを使って子どもの顔だとかとほかのものを組み合わせたものを子どもたちもつくり始めちゃっているということがありまして、実は相談が寄せられたりしています。それで、ただ、その全国で言えば、報道されているように卒業アルバムの写真なんかから、もう、いかがわしい画像を生成して、それが本物と同じような形であると、それで、私どもも実は、とっとりふるさと大使を委嘱しているような著名な人物も、そうした被害に遭っておられて憤りを述べて、これがまた、様々反応、実は引き起こしていますけども、それで、そうしたことが現実に起きているということですね。
それで、子どもたち、我々はその全般的な例えば児童ポルノを取り締まろうとかいうことは、これは国の問題だと思いますが、子どもたちを守れる、守るべき手段というものは最大限つくり上げて活用していくべきじゃないか。こうした観点で児童についての［鳥取県］青少年健全育成条例の改正に踏み切ろうということにいたしました。ですから、まずは改正可能なところをしっかりと我々として再構成させていただいて、それで２月［県］議会に間に合わせて、できるだけ早く子どもたちの安心につながるように前へ進んでいきたいと思っています。その過程で様々な御議論というものは当然私ども真摯に対応し、向き合っていきたいと思っております。
そういう意味で１つに［鳥取県青少年健全育成条例］１2条の２とか、そうしたところでインターネットについての保護者をはじめとした関係者の方々が子どもたちのためにやるべきことを書いたりしていますし、それからまた、事業者、インターネットを提供している、12条の３ですかね、インターネットを提供している方々、そういう例えば携帯電話の会社とか、ゲーム機器を売っている会社だとかそうしたところに一定の義務づけをする、これらが１つのターゲットになり得るかなと思っていますし、今、児玉［記者］さんおっしゃるような18条の２、19条といったところに実は直接の行為に関わるところの規定もあります。
それでその18条の中でわいせつな行為を青少年に対して行ってはならないというのがありまして、それで、これをどう解釈するかというのを我々もある程度詰めながら、それで、ここで例えば画像撮影だとか、あるいは画像生成だとか、そうしたことも含めていくことができれば当然そういう人も今の条例の中でも取り締まれるかもしれないんですが、それを明確化することで恐らく抑止効果が社会に対して働き得るのではないか。それでまた、先ほど申しました子どもたちにもそうした改正の趣旨を伝えることで巻き込まれ防止になるのではないかと思っております。
それと併せて18［条］の２に明確な規定が割とあるんですけども、児童ポルノの定義規定があります。それでこの児童ポルノの定義について、国のほうでいろいろと今、議論をする予定にされているということですが、これがいつになるかというのは正直まだ分からないです。ただ、その間にもどんどんと生成AIによる我々から見ると児童ポルノと言っていいようなものがもう出回ってきているという状態ですね。ですから、こういうところでも18条の２も当然、国のほうの児童ポルノの関係の定義規定はありますけども、本県が言う児童ポルノは当然生成AIにも入るものも、抜けるものも含むんですよと。それで今、かえって解釈上読みにくくなってますので、解釈上しっかりと明確化する、そういう規定が必要ではないか、例えばそれもそうした抑制につながってくるんだろうと思います。
いろんなアイデアがあります。これ以外にも例えば関係者の方がそういうことをやってはいけないというような規定を別に設けるということも含めまして、対応策をしっかり検討してまいりたいと思っています。
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○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。同じく健全育成条例の改正に関することでお伺いします。先週あった青少年問題協議会の中で、委員の方からスマートフォンとか、そのインターネット、SNSの使い方について規制をかけることも必要だけれども、それよりも教育すること、どんどん規制をかけてもさらにそれを超えるような技術が今知事のお話にもありましたけど、どんどんいたちごっこになっていくと、なので教育が必要だとおっしゃる委員の方も多くいらっしゃって、一方で、学校関係者の方は、それは学校がすることではないっていうふうにおっしゃっていた方もいらっしゃいました。という議論を踏まえて、県として先ほどの質問でも実効性という話ありましたけれども、子どもたちを守る上では、その子どもたちにこういうのがあるんだという教育をすることが非常に重要だと考えますが、県としてはどのように、その点についてアプローチをかけていくお考えでしょうか。
●知事
実は教育委員会さんとも年末年始挟んで議論していますが、ここにありますように、教育委員会側も情報社会において、個人の果たす役割や責任、情報モラル等についてちゃんと指導していきましょうと、それで何らかの改正があれば、その趣旨も含めて子どもたちにも伝えていこうということは教育サイドもお考えになっています。
ただ、それ何らかの教材だとか、あるいは啓発物がなければいけないということだろうと思います。ただ、これを教室の中だけに収めることはなかなか大変で、例えば親御さんのほうへアプローチをする、それから例えば業者のほうで、例えば、これはこういう問題があるのでプリセットしましょうかということ言わなきゃいけないですよと、それで実際プリセットしていくということが義務づけられてくる。それで、こんなようないろんな組み合わせでやっていかなきゃいけないと思います。
世間一般に対しましても、例えば相談窓口をつくったり、それから啓発の若い人たちにも届くようなショート動画なども活用したことも予算上考えてみたいと考えております。そして多分何より大切なのは、鳥取県としてこれに毅然とした方針で臨みますよという我々の考え方を世に示すこと、それと併せてそれが多分ちょっと議論を呼ぶとは思うんですけども、それで、その議論を呼ぶ中で、鳥取はこういうことをやっちゃあだめなんだなということは、それは鳥取の子どもたちに対する侵害行為を考えているそういう人たちにも届くと思いますし、また、私どもの青少年にもそういうことはやっちゃあいけないんだねっていうことはより明確に分かると思います。
それで今はどちらかというと曖昧になってきていまして、選挙の自由妨害のときと一緒でして、これ何かちょっと取り締まれないんだよね、それで、国が検討しているみたいだけどって言っている間にどんどんと巻き込まれていってしまうと。それで、闇バイトも今、かなり明確に取締りをしようということにはなってきていますけども、ただ、そうしたところで、例えばプリセットで、そうしてシグナル［テレグラムなど秘匿性高いアプリ］にアクセスできないようにするなどが、かなり明確な防止手段になるんじゃないかと、こういうことを我々地域でもやれることは手段を尽くして子どもたちを守ることにチャレンジしてみたいと思います。それで、それがまた、社会にもインパクトを一定程度与えることで抑止効果につながってくるのではないかと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。
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○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。同じく青少年健全育成条例のことについてお伺いしたいと思います。今回の条例改正は18歳未満が対象のことだと思います。大学生がバイトをしたりする主な年齢層だと思いますし、あと、闇バイトに巻き込まれてしまうのも大学生が多い印象を受けています。それで、また、さっき言われた卒業アルバムとかが生成AIに利用されるとなったら、高校卒業後ということになるので18歳以上も守られるべき対象になるかと思うんですけども、成人に対するアプローチはどうされる予定とか、お考えとかがあれば教えていただければと思います。
●知事
闇バイト対策の、例えばプリセットしておく、ペアレンタルコントロールというのは、多分、携帯電話自体は持って動けば、まだ、年齢層超えた後も生き得ると思いますし、そういう社会の言わばルールづくりが当然ながらそうした大学生に対しても働いてくるのではないかと思っています。業者の皆さんにもこういう［青少年健全育成］条例ができたときは、その闇バイト防止という趣旨を分かっていただいて、協力の範囲を会社のほうでも広げていただけるのではないかと期待をいたしております。
ただ、いずれにいたしましても、子どもたちを守ること以上に、例えば闇バイトの問題だとか、ディープポルノ、フェイクポルノだとか、そういうものっていうものはやっぱり社会全体のことであって、それで、様々なその価値観がぶつかり得るところでもあるんですよね。したがいまして、今やっぱりメディアの方々の様々な問題提起、それからそうした中で行われる政府の方針決定、あるいは法律制定、こういうものが非常に重要でありまして、それは我々としても地域から求めていきたいと思います。
ただ、現在の我々として、速やかに取り得るツールということですと、青少年健全育成条例という最低限18歳未満の子どもたちを守る、そこのところは今までも、どこの都道府県も地域で取り組んできたテーマでありまして、それで、このテーマについては私どもとして一定程度踏み込んでいくことといたしたいと思います。それでこれが１つのきっかけといいますか、議論を呼ぶことになれば、AIによる生成ポルノとか、そうしたものも含めて、今後幅広い議論につながっていけばと思います。我々もそうした意味で、これから議論して、議会でも議論していただいて、国に対してそうした大きな枠組み、フレームづくりについて要請すべきことがあれば、それも取りまとめて国にぶつけていきたいと思っています。
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○時事通信 辻村 伎 記者
すみません。時事通信の辻村と申します。オリジネーター・プロファイルに関して２点ほど質問させていただきたいんですけれども、まず１点目が導入される範囲についてで、来年度以降は取りあえず県の公式ホームページに導入されるということなんですけれども、今後は県の関連団体のホームページであったり、県の関連団体がインターネット上で発信する情報についても認証していくのかという点を伺いたいです。
あと、もう１点は、これは確認なんですけれども、行政初というのは自治体だけでなく、官公庁など含めて全体の行政で初めてという理解でよろしいのかと、この２点をお伺いしたいです。
●知事
後者についてはそういうこと（行政初）だというふうに、プロファイル、オリジネーター・プロファイルの技術研究者組合さんから伺っております。それで前者のほうでありますけれども、これちょっとやってみなきゃ正直分からないところもあります。初めてだけにいろんな制約もあろうかなと思っております。それで、まずは特にデマ情報の影響の大きいところですね、先ほど申し上げた防災とか、あるいはこれはちょっと拡散が急速に広がっているというふうに我々検証して見えてきたと。それで、ただ、これあまりにもちょっとこれを信じ込んでしまうのはどうかなというような場合に、私どもが別情報を出すということはあり得るわけで、これを今、動き始めたんですね。
それで、こうしたことは、これは行政発の、行政が発した情報ですよっていうふうにチェックを入れる。それでそういうのは非常に急がれると思います。そのほか、例えば補助金の申請の手続だとか、それから観光のページだとか、重要度において真正性、正しいかどうかという意味では重要度が異なるところがあると思います。ですから、急ぐところからとにかく始めていくというようなことを目標にしたいと思いますが、可能であれば、鳥取県のホームページ全体に速やかに波及させたいと思っています。
それで、その上で自治体と関連の行政的な機関などに呼びかけられるかどうかは、ちょっと今回の実証を含めて検証して考えていきたいと思っています。それから、ホームページ以外の情報についてもこういう真正性を我々として出せないか、こういう発信元は真正だと表示できないかということをちょっと研究組合さんとも話はこれまでしてきているんですが、例えばX等で発信をすることには対応、なかなか現状では困難のようです。ですから、現在、我々が射程に入れているのは、当面、今、全国的にも進められているホームページということから入っていくと思います。それで、その後、技術がどんどんと進歩してきたり、これを運用する環境が整ってくれば、さらにそうした別の媒体にも広がっていき得るものだと思っておりまして、積極的に考えていきたいと思います。
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○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。ちょっと会見の内容からはそれるんですけども、国民スポーツ大会の改革案についてです。先日、多数の競技を秋に行う現行方式から、通年の分散開催という改革案というのが明らかになりました。運営費の削減など、そういった効率化にもつながるというようなお話ですけども、その改革案について、知事として賛否はどうかというところと、その理由と、より県として改善すべきだというふうに思われる点を教えてください。
●知事
この点は私自身も仲間の知事と一緒に日本スポーツ協会の遠藤［利明］会長と面談をさせていただいたときに、そうした通年開催の可能性なども議論の中に入っていました。そういう意味では、一歩前進というよりは十歩前進ぐらい、ある程度インパクトのあることだと思います。それで、これによって、例えば一挙に集中すると交通だとか、宿泊だとか、施設整備の課題がありますし、また、その時期には有名選手は来れないということなんですね。ですから、国体がどちらかというとトップレベルの競技になってなくて、それの次のレベルの競技の場と、特にメジャーなスポーツについてはなっているというような実情があります。そうすると、関心を呼ぶというということになかなかなりにくいわけですね。
ですから、そうした意味で今回の通年開催化というアイデアは、私は賛同できると思っていますし、これに限らず、例えば点数をどうするかとか、それからそれぞれの施設、あるいは審判団に求められるクライテリア（評価基準）、基準をどの程度に求めるのか、地域での自主性というのをどの程度考えるのか、この辺をぜひ、さらに議論していただきたいと思います。
私も仲間の知事から聞いてるところでは、まだ決まったものはないそうでありまして、報道が若干先行しているのかなと思うんですけれども、いずれにしても、もうこの年度末に向けて正念場でありますので、しっかりとフォローしていきたいと思いますし、必要に応じて我々も声を上げていくことにしたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
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〇日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水と申します。本日から会見に参加させていただきます。よろしくお願いします。新年度の予算について伺いたいと思います。今回初めて臨時財政対策債が発行ゼロということになりました。この制度自体が、当初、国の財源不足から３年間という時限的な措置が引き延ばされて、これまで続いてきたものではありますけども、これが初めて発行ゼロとなることに対しての受け止めを伺いたいと思います。
それともう１点、令和７年度の当初予算なんですが、歳出がかなり増えるという見込みということでありますけれども、令和６年度もかなり当初予算としては過去最大という額だったわけですけども、また、令和７年度もそれに匹敵するような額になるのかどうかという見通しであったり、あと、総額がどれぐらいの時期に公表されるのかというところも、もし今の時点でお分かりでしたらお知らせいただきたいと思います。
●知事
はい。現在、まだ私自身も［令和７年度当初予算］査定に入っていませんで、実は事業というよりはまだこの財政フレームの段階を今、我々のほうで了解事項を取り始めたところであります。ですから、規模の決定はまだ先になると思います。それで、今月、査定作業なども進めて、来月に議会に一定程度精度の高い協議をさせていただきたいと思いますが、正直、今年は先ほど申しましたように、こういう少数与党による与野党協議というのが今後続きますので、なかなか確定時期というのが難しい、非常に希有な年になると思っております。
ですから、本当の規模感は、ぎりぎりになって初めてセットできるんじゃないかなと思っております。それで、臨［時］財［政対策］債についてでありますけども、これは［地方］交付税の身代わりでありまして、交付税を払うことができないのでこの分を借金を起こして出していたといものであり、いわゆる地方共同の赤字地方債とも考えられるものでございました。それで、これがなくなるというのはこれまでの地方全体それぞれの自治体の取り組んできた財政健全化努力というものが実ってきたことであり、１つの歴史的な区切りを感じるところであります。
ただ、勘違いしてはいけないのは、それでさらに見えてきたのは、この税収増がそれを支える１つなんですけども、税収増は圧倒的に特定の自治体に入っているんですよね。それで例えばフランチャイズ制を引いているそういうコンビニエンスストアなどもあります。そうすると本社のほうに実は利益がみんな吸収されていくわけですよね。それで、この辺にあるのは皆さんそれぞれフランチャイズでありまして、そちらはその胴元的な本社本体のほうにそういうフランチャイズの資金を出した上で残ったお金でやっているぎりぎりの経営的になるとこなんですね。だからフランチャイズはその分はもう黙っていても収益が入ってくるということであります。
それで金融機関なども本社が圧倒的に、特にネットバンキングなども含めて大都市部に集中をしている。それから例えばネット取引、インターネットで販売をするもの、これも住所として鳥取［県］にあるものは僅かでして、もうこれはやはり大都市に集中すると。それで、そういうような形で実は税収はみんな今の時代の流れで、実は逆に今、集中しているところですね。昔は工場があるところに一定程度税収が残る仕組みだったんですけども、今、工場も縮小してきていて、それでどっちかというと、そうしたインターネットも含めた販売だとかいろんなサービス提供の上にビジネスが成り立つようになってきているもんですから、どんどんと実は大都市に集中してきているわけです。
ですから、臨財債がなくなったからといって大都市はもうその分あり余る資金があることはあるんですけども、我々のところは依然このように歳出増も片方で出てきていまして、非常に厳しい状況には変わりないと。だから、この臨財債がなくなったから地方財政のどこの自治体も大丈夫になったというのは、それは見合いもあるので、これはやはり大都市と地方部の言わばコントラストがむしろ際立っているというふうに考えていただいて、地方のほうを、じゃあ、どのように今後財政を考えていくかと言えば、やはりその税減の偏在だとか、財源の偏在なども含めて抜本的な解決をしていって、初めてこの臨財債解消のメリットというのが全国に行き渡るんじゃないかと思います。
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〇朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。また、戻ってすみません。青少年健全育成条例の件ですけど、この２月議会でもし可決された場合に、施行時期はいつ頃を考えているのかということと、それから、先ほど説明の中で社会にインパクトを与えたいみたいなことをおっしゃいましたけれども、今この時期にこれを改正するきっかけというか、何か特別なことがあったのかどうかっていうことをお尋ねします。
●知事
この施行時期は、また、関係先ともいろいろと話合いをしながら考えていく必要もありますし、正直、例えば努力義務的なものと、それから罰則絡むものと両方あります。ですから、その辺はもしかすると幾つかの施行時期になるかもしれません。ただ、強調しなければならないのは、もともと青少年を守るためにつくった条例ですので、その条例の考え方に従って解釈されるべきものです。ですから、従来の運用から外れるものでは我々ないと思っていまして、従来の運用のままであれば、それは単に解釈の明確化なので、すぐにでも施行できるという考え方も十分成り立つものだと思っています。ただ、詳細これからよく検証してまいりたいというふうに思っています。
それで、今回これに踏み切らせていただいたのは、例えば闇バイト問題だとか、それからAIを悪用したそういうディープフェイクによる児童への侵害行為だとか、こういうものが世情もかなり報道されていますし、県内でも、実はそのプロパー（固有の）じゃないかもしれないけれども、それにつながるような相談というのは実際出てきています。ですから、どんどんと、これはグレーだよって言っておくと広がってしまうことになると思います。
ですから、本県はやっぱりそういうことはちゃんと子どもたちに守ろうねと、関係者にも認識してもらう意味でやはりルールの明確化、解釈の適正化、こうしたことをしっかりとやっていくその運用こそが重要ではないかと思っております。そんな意味で今回、なるべく早めにやはりこれはスタートしたほうがいいだろうというふうに考えているところであります。
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◯共同通信 古結 健太郎 記者
共同通信の古結と申します。ちょっと別のスライドで予算の次にあった若者・女性が働きやすい県庁への改革推進について、この内容について伺いたいんですけれども、中に、チーム会議における主要論点というところで会計任用職員の方々についての鳥取方式の正規化というところが論点として上げられていますが、現時点で知事のお考えを伺いたいんですけれども、昨年の人口戦略フォーラムのときも赤沢さんとか石破さんがこれについては触れられていらっしゃいましたが、現時点でこの鳥取方式っていうのはどういう内容を考えられているのか。特に時短性職員というのはそういうことを今考えられている、どういうことを導入していこうというお考えかっていうのを教えてください。
●知事
イメージとしては勤務時間が週40時間という正規で今決まっているものがありますよね。それで、ただ、例えば特定の資格を持った人たちを、今、実際我々として確保するのが大変になってきていると。それで、また、片方でそういう職種に典型的に子育てだとか、介護だとか、そうした負担感も出てくるわけです。だからこそそうした非正規っていうふうに世間で言われるような会計年度任用職員を選んでいる方々もいらっしゃると。だから、ここを我々として人材確保を図って緊急にやっていく意味で、そうしたある一定の範囲内でそういう40時間に満たずとも正職員と同じように遇していく、そうした意味で鳥取方式の正職員、こういうことができないだろうか。それで、こういう問題意識を我々持っています。それで、若い方々にも共有していただいて、速やかにちょっと話合いをしてみたいということになりました。
◯共同通信 古結 健太郎 記者
その一定の範囲内と、どういう範囲でということはこれからの話合いで決めていくということですか。
●知事
そうですね、なかなかこれまでも実は国のほうともいろいろと考え方を我々も投げたりしているんですけども、現行この中でやるということになろうかと思うんですね。それで、そういう意味でかなり思い切ったことをやろうと考えるんですけども、それで、そういう条例でどこまで書いていけるかどうか、この辺もぎりぎりまで見極めながら提出にこぎ着けていきたいと思っています。
◯共同通信 古結 健太郎 記者
ということは、国のほうでの議論も注視ししていきながら進めていくということでしょうか。
●知事
国の議論は多分時間かかると思いますね。だから、我々として緊急避難的にやらなきゃいけないことを中心に考えていきたいと思っています。
◯共同通信 古結 健太郎 記者
ありがとうございます。
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○日経新聞 保田井 建 記者
すみません。日経新聞の保田井です。また、オリジネーター・プロファイルで確認だけさせてください。これ、ペーパーに組合が取り組む実証事業に参画というふうにあります。要は、これは鳥取県としてこの組合に加入する、加入したという理解でよろしいんですか、これは。
●知事
事実上一緒になってやるということですが、先方の組織づくりもあるんでしょうから、今日のところはまだちょっとそこは連携してということだと思います。ただ、いずれ、こういう形でやるに当たって、実は正直一定の予算措置も必要です。それで、そういうものは我々としても惜しまずやっていこうと考えておりまして、そういう意味ではこのきちんと参画をしてということになるかもしれません。ただ、［オリジネーター・プロファイル技術研究］組合の会員がどうのこのいうことがありますので、そこについてはちょっとよく先方と確認をしながら進めていきたいと思います。
○日経新聞 保田井 建 記者
まだ、現状はまだ、加入はしていない。
●知事
現状は加入はしていません。
○日経新聞 保田井 建 記者
分かりました。ありがとうございます。
○読売新聞 山内 浩平 記者
時間となりましたので以上で定例記者会見終わらさせていただきます。ありがとうございました。
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