冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第28号を発行しました

株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催しています。本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っています。

この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第28号を発行し、当社HPに公表しましたので、お知らせいたします。
是非、金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。

本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。

≪日本取引所金融商品取引法研究 第28号≫
・金融商品取引法の最近の判例－日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件－（2023年6月23日開催）
・SPAC制度の在り方について（2023年7月28日開催）
・新たな会社形態の検討－米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について－（2023年9月22日開催）
・株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題（2023年10月27日開催）

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」

お問合せ

株式会社日本取引所グループ 総合企画部
電話：03-3666-1361（代表）

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