米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口の設置について
国において、各地の経済産業局、政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に特別相談窓口が設置されました（全国約 1,000 個所）。
本県における、特別相談窓口は下記のとおりとなっております。今般の関税措置の影響を懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口となっているのでお知らせします。
特別相談窓口の一覧
相談窓口一覧
| 機関名 | 支店名 | 連絡先 |
| 日本政策金融公庫 | 大津支店中小企業事業 | 077-524-3825 |
| 日本政策金融公庫 | 大津支店国民生活事業 | 0570-058413 |
| 日本政策金融公庫 | 彦根支店国民生活事業 | 0570-058452 |
| 商工中金 | 大津支店 | 077-522-6791 |
| 商工中金 | 彦根支店 | 0749-24-3831 |
| 滋賀県信用保証協会 | | 077-511-1321 |
| 大津商工会議所 | | 077-511-1500 |
| 長浜商工会議所 | | 0749-62-2500 |
| 彦根商工会議所 | | 0749-22-4551 |
| 近江八幡商工会議所 | | 0748-33-4141 |
| 八日市商工会議所 | | 0748-22-0186 |
| 草津商工会議所 | | 077-564-5201 |
| 守山商工会議所 | | 077-582-2425 |
| 滋賀県商工会連合会 | | 077-511-1470 |
| 滋賀県中小企業団体中央会 | | 077-511-1430 |
| 滋賀県よろず支援拠点 | | 077-511-1425 |
- お問い合わせ
- 商工観光労働部 商工政策課
- 電話番号：077-528-3712
- メールアドレス：[email protected]
