更新日:2025年5月1日
適切な価格転嫁に向けた取組について
物価高騰によるコスト上昇については、適正な価格に反映し、取引事業者全体で負担していくことが重要です。
県では、県内企業の適切な価格転嫁を促進するため、新たに価格転嫁に関する専門の相談窓口を設置いたしました。
価格転嫁について、お困りごとや相談がある場合は、以下の相談窓口まで電話または専用の相談フォームでお問い合わせください。中小企業診断士が無料で相談に対応いたします。
また、支援を希望する企業を中小企業診断士が訪問し、課題の洗い出しから価格交渉のノウハウやコツなどの改善策の提示までの伴走支援も無料で行っております。
こちらのご希望などにつきましても以下の相談窓口までお気軽にお問合せください。
茨城県価格転嫁相談窓口連絡先
適切な価格転嫁の実現に向けた機運の醸成
県では、価格転嫁の円滑化に向けた関係団体への要請や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守する事等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及推進などにより、企業の意識改革や機運醸成に取り組んでいます。
関係団体等への要請文
令和7年2月28日付け中企第1393号「適切な価格転嫁等への協力について（依頼）」（PDF：1,323KB）
令和6年9月5日付け中企第680号「適切な価格転嫁等への協力について（依頼）」（PDF：69KB）
令和6年2月8日付け中企第1292号「労務費の適切な価格転嫁等への協力について（依頼）」（PDF：66KB）
令和4年5月27日付け中企第254号「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」（PDF：130KB）
令和4年5月27日付け中企第255号「取引価格に係る親事業者との協議・交渉の円滑な実施等について」（PDF：111KB）
令和4年11月30日付け中企第1021号「適正な価格転嫁に向けた取組の促進について」（PDF：219KB）
「パートナーシップ構築宣言」の登録促進のお願い
政府が推進している「パートナーシップ構築宣言」への登録にご協力をお願いいたします。
なお、以下のポータルサイトで「宣言」を公表した企業は、指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
また、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部サイトへリンク）
概要
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
宣言内容（ひな形抜粋）
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
登録企業への優遇措置等
パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。
国の補助金等の優遇措置
以下のホームページをご覧ください。
宣言するメリット（外部サイトへリンク）
県の補助金等の優遇措置
補助金の加点措置や融資における優遇措置を実施しています。
いばらきチャレンジ基金事業（外部サイトへリンク）
雇用拡大支援融資
価格交渉力の向上について
説得力のある価格交渉を行えるよう、経済産業省ではオンラインで「適正取引講習会」を随時開催しています。価格交渉に向けた準備事項や交渉テクニックを学ぶことができます。
2.価格交渉支援ツール（埼玉県）
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が提供しています。
企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
ツールのダウンロード（外部サイトへリンク）（埼玉県のHPへリンクします。）
価格転嫁拒否等について
政府においては、独占禁止法の「優越的な地位の濫用」や下請代金法の「買いたたき」に関する親事業者への立ち入り調査などの取り締まり強化を進めています。
価格転嫁の申し入れをした際の正当な理由のない拒否等、お困りのことがある場合は、茨城県価格転嫁相談窓口のほか、下請けかけ込み寺、公正取引委員会、商工会、商工会議所等においても相談を受け付けております。
関連リンク
このページに関するお問い合わせ
産業戦略部中小企業課経営支援室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号：029-301-3550
FAX番号：029-301-3569
お問い合わせフォーム
