報道資料
令和7年5月1日
令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第2回)
総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。
1 交付決定額
4，593千円
（内訳）
| 都道府県名 | 市町村名 | 事業協同組合名 | 交付決定額 |
| 山形県 | 川西町 | かわにしマルチワーク協同組合 | 1,640千円 |
| 山口県 | 下関市 | 協同組合TSUNOSHIMADO | 1,418千円 |
| 山口県 | 山口市 | LAとくぢ協同組合 | 1,535千円 |
2 事業の概要
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号）に基づき都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が行う特定地域づくり事業に市町村等が補助金等を交付する場合に交付金を交付するものです。
- 連絡先
- 総務省自治行政局地域自立応援課
担当：富田課長補佐、日比野係長
代表電話：03-5253-5111
直通電話：03-5253-5533
