茨城の工業（平成12年工業統計調査結果報告書）

2025/05/07　茨城県庁　

更新日:2025年5月7日

茨城の工業（平成12年工業統計調査結果報告書）

利用上の注意

調査結果の概要

概況
製造品出荷額等
事業所数
従業者数
粗付加価値額
付加価値額
在庫額
有形固定資産投資総額
工業用水
茨城県の工業の地位

統計表

累年比較
平成12年結果表
地域別統計編
従業者30人以上の事業所

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利用上の注意

はじめに
この確報は,平成12年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」（平成12年工業統計調査結果報告書）の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
なお,この調査の実施にあたり格別のご協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
調査の目的
工業統計調査は,工業の実態を明らかにし,工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の根拠
工業統計調査は,統計法（昭和22年法律第18号）に基づく工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施される指定統計調査（指定統計第10号）である。
調査の期日
平成12年12月31日現在で実施した。
調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く。）である。
調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。
「現金給与総額」は,平成12年1年間における常用労働者に対して,きまって支給された給与及び特別に支給された給与（期末賞与等）の額と,その他の給与額（常用労働者に対する退職金及び臨時日雇労働者に対する諸給与等）の総額である。
「原材料使用額等」は,平成12年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の総額である。
「製造品出荷額等」は,平成12年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず・廃物の出荷額及びその他の収入額の総額である。
「在庫額」は,事業所の所有に属するものの帳簿価格による。
「有形固定資産投資総額」は,平成12年1年間における数値である。
- 有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
- 有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。
有形固定資産の「除去額」は,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。
「粗付加価値額」は,次の算式による。
粗付加価値額＝製造品出荷額等-（原材料使用額等＋内国消費税額）
「有形固定資産投資総額」（従業者30人以上の事業所）は次の算式による。
有形固定資産投資総額＝取得額＋建設仮勘定の増減額
「付加価値額」（従業者30人以上の事業所）は次の算式による。
- 付加価値額＝生産額-（原材料使用額等＋内国消費税額＋減価償却額）
- 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額）

表及び図表においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
（○印重化学工業,それ以外は軽工業）。

	12	食料	食料品製造業
	13	飲料・たばこ	飲料・たばこ・飼料製造業
	14	繊維	繊維工業（衣服,その他の繊維製品を除く）
	15	衣服	衣服・その他の繊維製品製造業
	16	木材	木材・木製品製造業（家具を除く）
	17	家具	家具・装備品製造業
	18	紙製品	パルプ・紙・紙加工品製造業
	19	印刷	出版・印刷・同関連産業
◯	20	化学	化学工業
◯	21	石油・石炭	石油製品・石炭製品製造業
	22	プラスチック	プラスチック製品製造業（別掲を除く）
	23	ゴム	ゴム製品製造業
	24	なめし革	なめし革・同製品・毛皮製造業
	25	窯業・土石	窯業・土石製品製造業
◯	26	鉄鋼	鉄鋼業
◯	27	非鉄	非鉄金属製造業
◯	28	金属	金属製品製造業
◯	29	機械	一般機械器具製造業
◯	30	電機	電気機械器具製造業
◯	31	輸送機	輸送用機械器具製造業
◯	32	精機	精密機械器具製造業
◯	33	武器	武器製造業
	34	その他	その他の製造業

地域区分
- 県北・・・日立,常陸太田,高萩,北茨城,ひたちなかの各市及び那珂,久慈,多賀の各郡
- 県央・・・水戸,笠間の各市及び東茨城,西茨城の各郡
- 鹿行・・・鹿嶋市及び鹿島,行方の各郡
- 県南・・・土浦,石岡,龍ケ崎,取手,牛久,つくばの各市及び稲敷,新治,筑波,北相馬の各郡
- 県西・・・古河,下館,結城,下妻,水海道,岩井の各市及び真壁,結城,猿島の各郡
統計表の中の記号は次のとおりである。
- 「-」・・・該当数字のないもの。
- 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
- 「△」・・・マイナスを示す。
その他
- 金額及び構成比については,単位未満を四捨五入しているため合計と内訳が一致しない場合がある。
- この調査結果報告書の数値は,経済産業省が公表する数値と相違することがある。

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調査結果の概要

1.概況

製造品出荷額が増加

平成12年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,10兆7,360億円（全国順位第9位）で,前年と比較して2,109億円（対前年比2.0％）の増加となった。なお,製造品出荷額等が増加したのは3年ぶりである。

事業所数も増加

従業者4人以上の事業所数は,8,302事業所（全国順位第12位）で前年と比較して49事業所（対前年比0.6％）増加した。

従業者数は減少

従業者4人以上の事業所における従業者数は,28万6,532人（全国順位第8位）で前年と比較して3,608人（対前年比-1.2％）減少した。

付加価値額等は増加

付加価値額等（従業者4～29人の事業所については粗付加価値額）は,3兆8,034億円で前年と比較して1,159億円（対前年比3.1％）の増加となった。

有形固定資産総額は2年連続で減少

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,4,912億円で前年と比較して926億円（対前年比-15.9％）減少した。

平成12年工業統計調査の主要項目

	平成11年	平成12年	増減数	対前年増減率(％)	全国順位
製造品出荷額等	105,251億円	107,360億円	2,109億円	2.0	9位
事業所数	8,253事業所	8,302事業所	49事業所	0.6	12位
従業者数	290,140人	286,532人	-3,608人	-1.2	8位
付加価値額等	36,875億円	38,034億円	1,159億円	3.1	-
有形固定資産投資総額	5,838億円	4,912億円	-926億円	-15.9	-

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2.製造品出荷額等（従業者4人以上）

製造品出荷額等は,10兆7,360億円で,前年より2,109億円（対前年比2.0％）の増加となった。

2.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは13業種,減少したのは9業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種

製造品出荷額等が増加した主な業種			製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
石油・石炭	64.7％	1,109億円	精機	-53.8％	-1,004億円
非鉄	13.7％	685億円	なめし革	-12.1％	-12億円
印刷	7.2％	62億円	家具	-5.9％	-50億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の45.6％をしめている。また,機械の構成比が3年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種

業種名	製造品出荷額等	構成比
機械	18,728億円	17.4％
電機	17,696億円	16.5％
化学	12,534億円	11.7％

2.2.従業者規模別の状況

規模別では,すべての規模で前年より出荷額等が増加している。

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	10,703億円	10.0％	115億円	1.1％
中規模事業所（30～299人）	45,305億円	42.2％	1,856億円	4.3％
大規模事業所（300人以上）	51,352億円	47.8％	138億円	0.3％

2.3.地域別の状況

地域別では,県北地域を除き出荷額が前年より増加している。

地域別	構成		対前年
地域別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
県北地域	26,885億円	25.0％	-401億円	-1.5％
県央地域	6,533億円	6.1％	354億円	5.7％
鹿行地域	19,986億円	18.6％	1,011億円	5.3％
県南地域	29,855億円	27.8％	224億円	0.8％
県西地域	24,100億円	22.4％	920億円	4.0％

2.4.市町村別の状況

市町村別では,日立市が最も多く,次いで神栖町,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村

市町村	製造品出荷額等	構成比
日立市	11,729億円	10.9％
神栖町	11,463億円	10.7％
ひたちなか市	8,363億円	7.8％

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3.事業所数（従業者4人以上）

事業所は,8,302事業所で,前年と比較して49事業所（対前年比0.6％）増加した。

3.1.産業中分類別の状況

事業所が増加した業種は12業種,減少したのは9業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種

事業所数が増加した主な業種			事業所数が減少した主な業種
業種名	増加率	増加事業所数	業種名	減少率	減少事業所数
精機	5.7％	9事業所	なめし革	-17.9％	-15事業所
輸送機	5.5％	17事業所	鉄鋼	-9.0％	-12事業所
印刷	5.2％	15事業所	家具	-6.8％	-12事業所

また,構成比の高い業種は前年と同じ次の業種で,この3業種で県内事業所の3分の1以上を占めている。

構成比の高い業種

業種名	事業所数	構成比
食料	1,053事業所	12.7％
金属	999事業所	12.0％
電機	905事業所	10.9％

3.2.従業者規模別の状況

規模別で事業所数をみると,小規模事業所で前年より増加している。

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	事業所数	構成比	増減事業所	増減率
小規模事業所（4人～29人)	6,699事業所	80.7％	83事業所	1.3％
中規模事業所（30～299人）	1,494事業所	18.0％	-27事業所	-1.8％
大規模事業所（300人以上）	109事業所	1.3％	-7事業所	-6.0％

3.3.地域別の状況

地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別	構成		対前年
地域別	事業所数	構成比	増減事業所	増減率
県北地域	1,918事業所	23.1％	0事業所	0.0％
県央地域	1,195事業所	14.4％	0事業所	0.0％
鹿行地域	690事業所	8.3％	1事業所	0.1％
県南地域	1,750事業所	21.1％	-1事業所	-0.1％
県西地域	2,749事業所	33.1％	49事業所	1.8％

3.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いで水戸市,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村

市町村	事業所数	構成比
日立市	599事業所	7.2％
水戸市	379事業所	4.6％
ひたちなか市	330事業所	4.0％

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4.従業者数（従業者4人以上）

従業者は28万6,532人で,前年より3,608人（対前年比-1.2％）減少した。

4.1.産業中分類別の状況

従業者数が増加した業種は9業種,減少したのは13業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種

従業者数が増加した主な業種			従業者数が減少した主な業種
業種名	増加率	増加従業者数	業種名	減少率	減少従業者数
非鉄	16.4％	1,792人	精機	-31.4％	-2,332人
輸送機	9.8％	787人	なめし革	-12.9％	-109人
その他	3.2％	183人	石油・石炭	-12.1％	-112人

また,構成比の高い業種は前年と同じ次の3業種である。この3業種で全体の47.3％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	従業者数	構成比
電機	56,966人	19.9％
機械	41,547人	14.5％
食料	37,078人	12.9％

4.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,中・大規模の事業所で減少した。

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	従業者数	構成比	増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	72,084人	25.2％	492人	0.7％
中規模事業所（30～299人）	124,272人	43.4％	-823人	-0.7％
大規模事業所（300人以上）	90,176人	31.5％	-3,277人	-3.5％

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では増加したが,他の地域では減少した。特に県北地域での減少が著しくなっている。

地域別	構成		対前年
地域別	従業者数	構成比	増減数	増減率
県北地域	81,420人	28.4％	-2,374人	-2.8％
県央地域	28,844人	10.1％	135人	0.5％
鹿行地域	26,279人	9.2％	-175人	-0.7％
県南地域	71,153人	24.8％	-791人	-1.1％
県西地域	78,836人	27.5％	-403人	-0.5％

4.4.市町村別の状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,総和町の順となっている。

構成比の高い市町村

市町村別	従業者数	構成比
日立市	29,064人	10.1％
ひたちなか市	23,572人	8.2％
総和町	12,750人	4.4％

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5.粗付加価値額（従業者4人以上）

粗付加価値額は,4兆2,185億円で,前年より73億円（対前年比-0.2％）の減少となった。

5.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは13業種,減少したのは9業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。特に石油・石炭の増加率が高くなっている。

増減率の高い業種

粗付加価値額の増加した主な業種			粗付加価値額の減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
石油・石炭	381.9％	458億円	精機	-44.2％	-287億円
非鉄	17.4％	336億円	機械	-8.2％	-492億円
ゴム	10.4％	56億円	飲料・たばこ	-7.5％	-87億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の44.5％を占めている。また,電機の構成比が最も高くなった。

構成比の高い業種

業種名	粗付加価値額	構成比
電機	6,858億円	16.3％
化学	6,458億円	15.3％
機械	5,477億円	13.0％

5.2.従業者規模別の状況

規模別では,中・大規模事業所で前年より粗付加価値額が減少している。

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	粗付加価値額	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	5,171億円	12.3％	179億円	3.6％
中規模事業所（30～299人）	18,322億円	43.4％	-38億円	-0.2％
大規模事業所（300人以上）	18,692億円	44.3％	-215億円	-1.1％

5.3.地域別の状況

地域別では,県北,県南地域で減少している。

地域別	構成		対前年
地域別	粗付加価値額	構成比	増減額	増減率
県北地域	10,483億円	24.9％	-149億円	-1.4％
県央地域	2,860億円	6.8％	145億円	5.3％
鹿行地域	8,325億円	19.7％	53億円	0.6％
県南地域	10,528億円	25.0％	-589億円	-5.3％
県西地域	9,989億円	23.7％	467億円	4.9％

5.4.市町村別の状況

市町村別では,日立市が最も多く,次いで神栖町,ひたちなか市の順となっている。

構成比の高い市町村

市町村別	粗付加価値額	構成比
日立市	4,471億円	10.6％
神栖町	4,415億円	10.5％
ひたちなか市	2,942億円	7.0％

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6.付加価値額（従業者30人の事業所）

付加価値額は,3兆2,862億円で,前年より979億円（対前年比3.1％）の増加となった。

業種別にみると増加したのは14業種,減少したのは8業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種

付加価値額の増加した主な業種			付加価値額の減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
石油・石炭	204.4％	569億円	精機	-45.8％	-227億円
なめし革	90.5％	10億円	飲料・たばこ	-7.8％	-70億円
非鉄	25.0％	403億円	化学	-6.5％	-395億円

また,構成比の高い主な業種は次のとおりである。この3業種で全体の47.9％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	付加価値額	構成比
化学	5,664億円	17.2％
電機	5,661億円	17.2％
機械	4,408億円	13.4％

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7.在庫額（従業者30人以上の事業所）

平成12年年末現在の在庫総額は,1兆1,553億円で平成12年年初現在の在庫総額と比較して286億円（対年初比2.5％）増加した。

業種別に在庫総額の年間増減額をみると,増加したのは11業種,減少したのは11業種であった。

増減率の高い業種

在庫額が増加した主な業種			在庫額が減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
石油・石炭	78.1％	162億円	窯業・土石	-9.6％	-29億円
非鉄	19.2％	119億円	木材	-9.5％	-3億円
飲料・たばこ	11.2％	18億円	ゴム	-7.7％	-9億円

また,構成比の高い業種は前年と同じで,次のとおりである。この3業種で58.0％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	在庫額	構成比
機械	3,525億円	30.5％
電機	1,921億円	16.6％
化学	1,254億円	10.9％

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8.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は,4,912億円で前年より926億円（対前年比-15.9％）減少した。

8.1.産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは7業種,減少したのは15業種であった。増減率の高い業種は次のとおりである。

増減率の高い業種

投資総額が増加した主な業種			投資総額が減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
なめし革	80.3％	0.2億円	鉄鋼	-82.5％	-1,052億円
電機	51.1％	364億円	繊維	-74.6％	-71億円
非鉄	47.6％	180億円	精機	-64.8％	-30億円

また,構成比の高い業種は次のとおりである。

構成比の高い業種

業種名	投資総額	構成比
電機	1,077億円	21.9％
機械	882億円	18.0％
非鉄	558億円	11.4％

8.2.地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北地域では増加したものの,他の地域ではすべて前年より減少している。

地域別	構成		対前年
地域別	投資総額	構成比	増減額	増減率
県北地域	1,601億円	32.6％	406億円	34.0％
県央地域	206億円	4.2％	-87億円	-29.7％
鹿行地域	681億円	13.9％	-1,158億円	-63.0％
県南地域	1,611億円	32.8％	-3億円	-0.2％
県西地域	813億円	16.6％	-84億円	-9.4％

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9.工業用水（従業者30人以上の事業所）

1日あたりの工業用水総使用料（海水を除く）は,816万1,234立方メートルで前年と比較すると18万5,734立方メートル（対前年比2.3％）増加した。

9.1.水源別用水量

水源別に使用量をみると,回収水が86.6％を占めている。前年との比較では,増加した主なものはその他（対前年比6.6％）,減少したものは地表水,伏流水（対前年比-1.5％）のみであった。

9.2.用途別用水量

用途別に用水量をみると,冷却用水が81.8％を占めている。前年との比較では,増加した主なものはその他（対前年比3.5％）及びボイラー用水（対前年比3.4％）,減少した主なものは温調用水（対前年比-2.6％）であった。

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10.茨城県の工業の地位（従業者4人以上の事業所）

経済産業省公表の平成12年工業統計表産業編[概要編]によると,茨城県の全国順位は,事業所数で12位,従業者数で8位,製造品出荷額等で9位となっている。

	全国	茨城県	順位	全国に占める構成比
事業所数	341,421事業所	8,302事業所	12位	2.4％
従業者数	9,183,833人	286,532人	8位	3.1％
製造品出荷額等	3,004,776億円	107,360億円	9位	3.6％