2025 年５月９日
ＤＣＭホールディングス株式会社
ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社エンチョーとの
株式交換契約の締結（簡易株式交換）に関するお知らせ
ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）及び株式会社エンチョー（以下「エンチョー」といい、ＤＣＭホールディングスとエンチョーを総称して「両社」といいます。）は、本日開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）のため、ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、ＤＣＭホールディングスの株主総会による承認を受けずに、エンチョーについては、2025 年６月27 日開催予定のエンチョーの定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2025 年９月１日予定）に先立ち、エンチョーの普通株式（以下「エンチョー株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において 2025 年８月 28 日付けで上場廃止（最終売買日は 2025 年８月 27 日）となる予定です。
記
１．本経営統合の目的
わが国の事業環境に目を向けると、国内外における不透明な経済環境や、消費を取り巻く大きな環境変化により、小売業界、ホームセンター業界における企業間競争はこれまで以上に厳しくなることが予想されます。
ＤＣＭホールディングスは、2006 年９月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の３社による共同株式移転により商号をＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社として設立された持株会社で、同年９月、ＤＣＭホールディングスの株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）市場第一部、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。）に上場いたしました。2009 年９月に、ＤＣＭホールディングスの普通株式（以下「ＤＣＭホールディングス株式」といいます。）は、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止しております。また、2022 年４月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、ＤＣＭホールディングス株式は本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しております。ＤＣＭホールディングスは、2010 年６月１日に商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更し、2015 年３月１日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の商号をそれぞれＤＣＭカーマ株式会社（以下「ＤＣＭカーマ」といいます。）、ＤＣＭダイキ株式会社（以下「ＤＣＭダイキ」といいます。）、ＤＣＭホーマック株式会社（以下「ＤＣＭホーマック」といいます。）に変更しております。2015 年７月１日には株式会社サンワドー（同日付でＤＣＭサンワ株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭサンワ」といいます。）を、2016 年 12 月１日に株式会社くろがねや（同日付でＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭくろがねや」といいます。）を株式交換により完全子会社化し、2023 年 11 月 20 日には株式会社ケーヨーを連結子会社化するなど、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同し、２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の具現化を共に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤の拡充を図ってまいりました。
ＤＣＭホールディングスは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマース（注１）やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、ＤＣＭホールディングスが営むホームセンター事業の全てをＤＣＭ株式会社へ事業継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマック、ＤＣＭサンワ及びＤＣＭくろがねやの５社を 2021 年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合し、2022 年９月１日には全国の店舗名称をＤＣＭに統一しております。また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株式会社テーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務提携に基づく商品供給を行っております。また、2022 年３月 24 日には、家電を主軸に幅広い商品を販売する専門店ＥＣ事業会社であるエクスプライス株式会社を完全子会社化いたしました。ＥＣ事業会社がＤＣＭグループに加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むＤＣＭ株式会社とともに、お客さまの利便性向上に取り組み、ＤＣＭグループの更なる成長につなげてまいりました。また、今後の競争力強化のためには高い専門性を追求していくことが必要と認識しており、ＤＣＭホールディングスにおいては、職人向けのプロショップ店舗の展開や園芸、ＤＩＹ、レジャーなどの商品・売場の強化に取り組んでおります。なお、本日現在において、ＤＣＭグループは、39 都道府県に 845 店舗を展開しております。
（注１）Ｅコマース（Electronic Commerce）とは、インターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことで、ＥＣともいいます。
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https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet/2606580/00.pdf