創業支援型ベンチャーサポート施設（ベンチャーファクトリー） 指定施設について
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ページ番号：0002267286
更新日：2025年7月1日更新
新事業創出支援体制構築事業
大分県では、平成１８年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。
指定施設一覧（R7.7.1時点）
＊各施設への入居については、随時、直接各施設へお問い合わせください。
（参考）
県の公的創業支援施設：「おおいたスタートアップセンター」・「ものづくりプラザ」・「おおいた留学生ビジネスセンター」
大分県創業・新事業創出事業補助金について
上記の指定施設に入居する創業者等が優秀なビジネスプランのもと、新たな事業展開する際と必要になる施設の入居費用や経費の一部補助等を実施しています。
◆募集期間（補助事業計画書等の提出締切日時）： ～令和７年８月１５日（金）１７時まで
※登記事項証明書、住民票、県税の完納証明書以外は以下の電子申請システムより書類提出が可能です。
URL:：https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/3639897554505909910
募集案内 [PDFファイル／304KB]
申請書様式 [Wordファイル／92KB]
（対象者）
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創業予定者、または申請時点で創業５年を経過していない者
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指定施設に本社機能（個人事業の場合は事業拠点）を置く者、またはその予定の者
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入居予定者においては、認定後、早くに指定施設への入居手続きが可能な者
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事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者
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県税の滞納がない者
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本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者
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暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
＊ただし、申請事業の重要な主たる部分について他の機関等から補助を受けている場合や施設運営者による申請は対象外とする。
（補助内容）
審査委員会による新規性・独創性・成長性等の内容の審査を経て、対象事業者として認定される優秀な事業計画を持つ事業者（個人含む）に対して、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。
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補助内容：入居賃料、事業展開に必要となる経費
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補助率：１／２以内（但し、上限４０万円）※補助額は、予算の範囲内において審査結果及び採択件数等に応じて調整されます。
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補助対象経費：使賃料（指定施設の入居賃料（共益費、敷金、礼金等は除く））、原材料費、機械装置等購入、システム構築費（サーバー整備、データベース構築等）、ソフトウェア購入費、消耗品費、印刷製本費、外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等開発費））、研修受講費、知的財産権取得経費、委託料（調査研究費、技術鑑定費） 等 （※消費税・人件費・旅費は除く）
このページに関するお問い合わせ先
経営創造・金融課
〒870-8501
大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎本館７階）
経営創造班
Tel：097-506-3232
Fax：097-506-1882
