2025 年８月 15 日
株式会社アイデミー
(訂正)「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について
2025 年８月 14 日付で公表した「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の記載内容に、一部訂正がございますので、以下の通りお知らせいたします。
記
1.訂正の理由
「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の公表後に訂正すべき事項があることが判明したため、これを訂正するものであります。尚、訂正箇所は下線を付して表示しております。
2.訂正箇所
（訂正前）
代表取締役 執行役員 社長 石川雅彦
（訂正後）
代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦
３.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（２） 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由
① 本公開買付けの概要
（訂正前）
＜前略＞
（注３） 2025 年８月 13 日現在において残存する本新株予約権の内訳は以下のとおりです。なお、本新株予約権のうち、第１回新株予約権の一部（7,875 個）、第２回新株予約権の一部（13,100 個）及び第４回新株予約権の一部（6,740 個）については、本日現在において、その行使可能期間が到来しておらず、また、第３回新株予約権の全てについては、本日現在において、当社より公開買付者に対して開示した、委託者としての石川氏、信託受託者としての川副浩司氏（以下「信託受託者」といいます。）、発行会社及び信託管理人としての当社との間で締結された新株予約権信託設定契約（以下「本信託設定契約」といいます。）における信託受託者がその全てを保有しているところ、①第３回新株予約権の発行要項上、信託受託者はこれを行使することができない旨が定められていること、②本信託設定契約上、委託者が信託受託者に対して、受託者が新株予約権に応募又は行使する旨を指図することができる旨の定めはないこと、③信託の受託者は受益者に対して新株予約権を交付するとの信託の目的を達成するために、新株予約権を信託財産として管理し、本信託設定契約に定められた行使条件（注４）に基づけば、交付基準日（本日において、交付基準日は未到来です。）において受益者（当社の役職員（退職者を含みます。）顧問・業務委託先等の社外協力者が含まれます。）に対してこれを引き渡す事務を受託しているに過ぎないことから、信託受託者は本公開買付けへの応募を行うこともできないため、第１回新株予約権 7,875 個の目的である当社株式数（7,875 株）、第２回新株予約権 13,100 個の目的である当社株式数（13,100 株）、第３回新株予約権 320,000 個の目的である当社株式数（320,000株）及び第４回新株予約権 6,740 個の目的である当社株式数（6,740 株）は本基準株式数に加算しておりません。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（注３） 2025 年８月 13 日現在において残存する本新株予約権の内訳は以下のとおりです。なお、本新株予約権のうち、第１回新株予約権の一部（7,875 個）、第２回新株予約権の一部（13,100 個）及び第４回新株予約権の一部（6,740 個）については、本日現在において、その行使可能期間が到来しておらず、また、第３回新株予約権については、本日現在において、当社より公開買付者に対して開示した、委託者としての石川氏、信託受託者としての川副浩司氏（以下「信託受託者」といいます。）、発行会社及び信託管理人としての当社との間で締結された新株予約権信託設定契約（以下「本信託設定契約」といいます。）における信託受託者がその全てを保有しているところ、①第３回新株予約権の発行要項上、信託受託者はこれを行使することができない旨が定められていること、②本信託設定契約上、委託者が信託受託者に対して、受託者が新株予約権に応募又は行使する旨を指図
することができる旨の定めはないこと、③信託の受託者は受益者に対して新株予約権を交付するとの信託の目的を達成するために、新株予約権を信託財産として管理し、同契約に定められる交付基準日（注４）（本日において、交付基準日は未到来です。）において受益者（当社の役職員（退職者を含みます。）顧問・業務委託先等の社外協力者が含まれます。）に対してこれを引き渡す事務を受託しているに過ぎないことから、信託受託者は本公開買付けへの応募を行うこともできないため、第１回新株予約権 7,875 個の目的である当社株式数（7,875 株）、第２回新株予約権 13,100 個の目的である当社株式数（13,100 株）、第３回新株予約権320,000 個の目的である当社株式数（320,000 株）及び第４回新株予約権 6,740 個の目的である当社株式数（6,740 株）は本基準株式数に加算しておりません。
＜後略＞
以上
