ID&E ホールディングス株式会社
2025 年9月1日
「令和7年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に
「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」が採択
ID&E ホールディングス株式会社（本社？東京都千代田区、代表取締役社長？新屋 浩明）傘下の日本工営株式会社（本社？東京都千代田区、代表取締役社長？福岡 知久、以下「日本工営」）と大多喜ガス株式会社（本社？千葉県茂原市、代表取締役社長？緑川 昭夫、以下「大多喜ガス」）および株式会社sustainacraft（本社？東京都目黒区、代表取締役？末次 浩詩、以下「sustainacraft」）は、公益財団法人 国際緑化推進センター（JIFPRO）が林野庁補助事業「途上国森林再生促進事業」の下で公募した「令和７年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に、共同で「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」を応募し採択されました。
1. 業務の概要
本業務は、民間事業者が植林を通じてカーボンクレジット創出のプロジェクトを適切かつ効果的・効率的に実施するための手法を開発・提供することで、森林再生促進と気候変動対策に貢献するものです。
森林によるカーボンクレジット創出事業への民間事業者の関心は高まっていますが、森林・林業に関する知識・経験に乏しい民間事業者が単独で植林や森林保全を行うことは容易ではありません。特に途上国での植林・森林保全事業では、地域の自然環境を踏まえた候補地や樹種の選定・管理に加え地域住民の権利確保、生計改善との両立等の課題を踏まえた対応が重要となります。
本業務では、インドネシアの開放型沿岸域にて、カーボンクレジット創出を目的としたマングローブ植林を効果的に進めるために、海岸侵食、波、潮位変動等による影響を踏まえた植林地の選定、現地資材や技術を活用した植林技術の普及、また効率的な植林地のモニタリング手法の確立などの課題解決に向けた実証調査を行います。
2. 業務実施体制と委託元
委託元？ 公益財団法人 国際緑化推進センター（JIFPRO）
業務実施期間？ 2025 年7月 ～ 2026年３月
業務(管理)責任者・業務担当者？ 日本工営（共同実施者）
業務責任者・経理管理者？ 大多喜ガス（応募者・管理者）
再委託業務実施者？ sustainacraft
現地支援組織？ YAGASU（インドネシア現地NGO）
日本工営は、アジア、アフリカおよび中南米諸国において、森林や草地、湿地、沿岸生態系の再生や回復、持続的な保全および管理に関わる事業の発掘・調査・計画・事業実施支援、モニタリング・評価に関わり、民間企業のカーボンクレジット案件組成支援を含めた事業実績を多く有します。沿岸域でのマングローブ植林・保全では、フィリピン全国12箇所の沿岸を対象としたマングローブ植林事業やミャンマー国南部エーヤーワディ・デルタでの住民参加型の植林事業に携わっています。また2025年からは、バングラデシュ国の南部沿岸域でのマングローブ植林を技術支援するプロジェクトを開始しました。
日本工営は、今後も技術的な知見やノウハウを活かし、良質なサービスを国内外に広く展開していくことで、様々なパートナーと共にサステナブルな社会づくりに努めてまいります。
―本件に関するお問い合せ先―
ID&E ホールディングス株式会社 経営管理本部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email？ c-com@n-koei.co.jp ホームページ？https://www.id-and-e-hd.co.jp/
