・
建築物リフォーム・リニューアル調査報告
（令和７年度第１四半期受注分）
※この統計調査報告は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_
000220.html
9,159
9,100
11,471
11,966
11,698
02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,000第
１
四
半
期
第
２
四
半
期
第
３
四
半
期
第
４
四
半
期
第
１
四
半
期
第
２
四
半
期
第
３
四
半
期
第
４
四
半
期
第
１
四
半
期
第
２
四
半
期
第
３
四
半
期
第
４
四
半
期
第
１
四
半
期
第
２
四
半
期
第
３
四
半
期
第
４
四
半
期
第
１
四
半
期
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年
度
18,423
18,927
23,037
26,214
29,371
05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,000第１
四半期
第２
四半期
第３
四半期
第４
四半期
第１
四半期
第２
四半期
第３
四半期
第４
四半期
第１
四半期
第２
四半期
第３
四半期
第４
四半期
第１
四半期
第２
四半期
第３
四半期
第４
四半期
第１
四半期
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年
度
このたび、令和７年度第１四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事
について、建設業許可業者
5,000 者に対し調査を実施し、結果を取りまとめました。
令和７年度第１四半期の受注高の合計は、
4 兆 1,069 億円で、対前年同期比
7.6％増加しました。
うち、住宅に係る工事の受注高は
1 兆 1,698 億円で、同
2.2％減少し、非住宅建築物に係る工事の
受注高は
2 兆 9,371 億円で、同
12.0％増加しました。
＜問い合わせ先＞ 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 潮 （内線 28611） ストック統計係長 奥山（内線 28615）
電話 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343
受注高の推移（住宅）
(億円)
受注高の推移（非住宅）
(億円)
：第１四半期
(4~6 月) ：第２四半期(7~9 月) ：第３四半期(10~12 月)
：第４四半期
(1~3 月) ：第３四半期の推移
令 和 ７ 年 ９ 月 1 0 日 総合政策局 情報政策課
建 設 経 済 統 計 調 査 室
-1-
建築物リフォーム・リニューアル調査報告
令和７年度第１四半期受注分
１．受注高
１）受注高（表 1-1）
・合計
4 兆 1,069 億円
（対前年同期比 7.6％増）
・住宅
1 兆 1,698 億円
（対前年同期比 2.2％減）
・非住宅建築物
2 兆 9,371 億円
（対前年同期比 12.0％増）
２）工事種類別（表 1-2）
①住宅
・増築工事
85 億円
（対前年同期比 47.5％減）
・一部改築工事
386 億円
（対前年同期比 25.4％減）
・改装・改修工事
8,920 億円
（対前年同期比 4.3％減）
・維持・修理工事
2,307 億円
（対前年同期比 17.3％増）
②非住宅建築物
・増築工事
966 億円
（対前年同期比 15.7％減）
・一部改築工事
539 億円
（対前年同期比 27.6％増）
・改装・改修工事、
維持・修理工事
2 兆 7,866 億円
（対前年同期比 13.1％増）
３）業種別＜住宅＞（表 1-3）
・
「建築工事業」
（6,503 億円、対前年同期比 15.3％減）、
「職別工事業」
（2,950 億円、同 0.9％増）
の順に多い。
４）業種別＜非住宅建築物＞（表 1-4）
・
「建築工事業」
（9,822 億円、対前年同期比 11.7％減）、「電気，機械器具設置工事業」（7,190 億円、同62.8％増）の順に多い。
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局
建 設 経 済 統 計 調 査 室
令 和 ７ 年 ９ 月 1 0 日 公 表
-2-
２．工事内容
１）用途別、構造別 受注高（表 2-1）
・住宅は、
「木造」の「一戸建住宅」
（5,501 億円、対前年同期比 3.1％減）、
「コンクリート系構造」
の「共同住宅」
（4,840 億円、同 2.3％増）の順に多い。
・非住宅建築物は、
「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」
（4,697 億円、対前年同期比 13.1％増）、「コンクリート系構造」の「事務所」
（3,912 億円、同 18.7％増）の順に多い。
２）発注者別 受注高（表 2-2）
・住宅は、
「個人」
（7,381 億円、対前年同期比 8.7％減）、
「管理組合」
（2,315 億円、同 31.6％増）
の順に多い。
・非住宅建築物は、
「民間企業等」
（2 兆 2,356 億円、対前年同期比 13.8％増）、「公共」（6,132 億円、同8.5％増）の順に多い。
３）工事目的別 受注件数（表 2-3）（複数回答）
・住宅は、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」
（1,699,829 件、対前年同期比 29.0％増）、「省エネルギー対策」
（104,294 件、同 20.0％増）の順に多い。
・非住宅建築物は、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」
（757,771 件、対前年同期比 36.2％増）、
「省エネルギー対策」
（59,345 件、同 5.3％減）の順に多い。
４）工事部位別 受注件数（表 2-4）（複数回答）
・住宅は、
「給水給湯排水衛生器具設備」
（555,075 件、対前年同期比 22.3％増）、
「内装」
（393,101件、同17.1％増）の順に多い。
・非住宅建築物は、
「電気設備」
（255,750 件、対前年同期比 45.8％増）、「空気調和換気設備」
（146,298 件、同 23.4％増）の順に多い。
-3-
＜参考＞建築物リフォーム・リニューアル調査の調査概要
調査対象
工事
元請工事 増築工事（別棟増築を除く）
、一部改築工事（全面改築を除く）
、改装・改修工事、維持・修理工事
改装・改修工事：内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など
機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事
維持・修理工事：壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理、消耗部品の交換などの 機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
調査内容
設問Ⅰ 企業の概要
設問Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るＲＲ工事の受注件数・受注高
設問Ⅲ 各月の最初に受注した工事２件の個別工事内容（工事種類、用途、構造、目的、工事部位等）
設問Ⅳ
各月に受注した全ての大規模工事の個別工事内容(工事種類、用途、構造、目的、工事部位等）
（ 大規模工事：住宅は 2 千万円以上の工事、非住宅建築物は 2 億円以上の工事 ）
集計方法
調査報告は復元集計値（全数推定）としているが、表１系は、主に上記調査内容における「設問Ⅱの受注件数・受注高」からの復元集計値であり、表２系は、
「設問Ⅲ、Ⅳの個別工事内容」を「設問Ⅱの受注件数・受注高」に合致するように比率を乗じた復元集計値である。このことから、両数値は完全に一致するものではない。
調査方法
建設業許可業者を業種別・年間完成工事高別に分類し、このうち大規模事業者については全数を、それ以外の事業者については無作為抽出をして選定した 5,000 者に、調査票用紙を郵送して実施する。 回答の提出は、調査票用紙の返送、政府統計共同利用システム及び電子メールによる方法のうち、いずれかを回答者が選択する。
外れ値処理
方法の概要
① 住宅・非住宅調査それぞれについて、設問ⅡにおけるＲＲ工事総受注高推定値の目標精度に対する
誤差率を算出し、それが基準値を超える場合に、原因となっている回答（標本）を特定する。
②
①の標本が誤りでない場合は、外れ値として判定し、
③の推定の対象外とする。
③ 外れ値を除外したその他の標本にて推定を行う。
④
②の外れ値自体は誤りでないため無効とせず、
③の推定結果にそのまま加算し、集計する。
＜令和７年度 第１四半期＞
表1-1 受注高の推移
（単位：億円，対前年同期比 ％）
受注高
前 年同期比
受注高
前 年同期比
受注高
前 年同期比
70,
84323.022,
74418.048,
09925.534,
50723.111,
47126.023,
03721.736,
33622.911,
27310.825,
06329.361,
8956.819,
9660.241,
92910.330,
7407.59,298▲
0.821,
44211.531,
1556.110,
6681.120,
4879.072,
3272.122,098▲
2.850,
2294.438,
18010.611,
9664.326,
21413.834,147▲
6.010,132▲
10.124,015▲
4.265,
9766.619,221▲
3.746,
75511.5第３四半期（10～12月）
32,
5525.910,
0468.022,
5065.033,
4247.39,174▲
14.024,
24918.441,
0697.611,698▲
2.229,
37112.0第３四半期（10～12月）
表1-2 工事種類別 受注件数・受注高
（単位：件，億円，対前年同期比 ％）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
2,696,
74230.541,
0697.6 1,825,
85829.311,698▲
2.2870,
88433.229,
37112.03,
76128.11,051▲
19.61,
7426.585▲
47.52,
01955.2966▲
15.714,727▲
14.0925▲
1.611,
00814.7386▲
25.43,720▲
50.5
53927.6551,
9427.98,920▲
4.31,261,
16641.82,
30717.3表1-3 業種別 受注件数・受注高＜住宅＞
（単位：件，億円，対前年同期比 ％）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
計
58,859▲
2.8 1,825,
85829.311,698▲
2.22,
6535.710,439▲
17.2
29571.62,856▲
4.42,
52954.217▲
9.531,972▲
1.6 1,111,
61728.46,503▲
15.312,678▲
3.8392,
35336.92,
9500.93,832▲
5.7260,
00235.51,
313188.34,866▲
8.648,918▲
9.0620▲
13.3（注） 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標準単位変換）により、「計」は必ずしも一致しない。
表1-4 業種別 受注件数・受注高＜非住宅建築物＞
（単位：件，億円，対前年同期比 ％）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
計
50,360▲
2.8870,
88433.229,
37112.02,742▲
2.262,
80151.55,
02622.03,260▲
11.121,
04674.6559▲
35.319,949▲
2.8239,
43616.89,822▲
11.78,334▲
19.1105,
5343.02,
02924.95,
67311.8141,
7476.84,
74516.910,
40310.4300,
32187.37,
19062.8（注） 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標準単位変換）により、「計」は必ずしも一致しない。
令和７年度第１四半期
（１）
（※） 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査 対象者数で、建設工事施工統計調査から推計したもの。
（注） 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推定しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標準単位変換） により、「計」は必ずしも一致しない。
増築
管工事業
電気，機械器具設置工事業
一般土木建築工事業
土木工事業
第４四半期（１～３月）
令和６年度
第１四半期（４～６月）
第１四半期（４～６月）第２四半期（７～９月）
第３四半期（10～12月）
下半期
住宅
非住宅建築物
計
第４四半期（１～３月）
上半期
第２四半期（７～９月）
令和５年度
上半期
下半期
計
建築工事業
職別工事業
業種
業種
1
3.1維持・修理
一部改築
改装・改修
2,678,
25430.939,093受注高
電気，機械器具設置工事業
一般土木建築工事業
土木工事業
建築工事業
（※） 調査対象者数とは、各区分において、住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、 建設工事施工統計調査から推計したもの。
調査対象者数
（※）
受注件数
職別工事業
管工事業
住宅
8.827,866受注高
計
受注件数
受注件数
受注高
第１四半期（４～６月）
受注高
工事種類
上半期
第２四半期（７～９月）
下半期
第４四半期（１～３月）
令和７年度
865,146非住宅建築物
調査対象者数
（※）
受注件数
受注高
3
4.1受注件数
-4-
表2-1 用途、構造別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
（単位：億円，対前年同期比 ％）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
41,
0697.66,
8430.421,
45413.511,
7097.41,064▲
31.4住宅
11,698▲
2.25,700▲
3.95,099▲
0.4767▲
6.1
13134.16,147▲
5.05,501▲
3.1226▲
36.5362▲
3.8
570.3
155280.5
63417.0
32205.7
58223.4
3543.127▲
21.17▲
38.52▲
91.3
16509.42-
5,368▲
1.0130▲
43.44,
8402.3331▲
21.2
6870.7専有・専用部分
1,799▲
18.377▲
23.51,512▲
22.2
18938.8
224.4共用部分
2,
7295.718▲
68.22,
55513.0116▲
53.3
41162.3専有・専用部分・共用部分全て
8
4031.535▲
51.6
77446.727▲
27.0
567.6不明
0-
0-
0-
0-
0-
0-
0-
0-
0-
0-
非住宅建築物
29,
37112.01,
14329.516,
35518.610,
9418.4933▲
35.85,
72714.2
11558.23,
91218.71,
6798.521▲
79.1511▲
8.4
7643.2
31325.5120▲
50.12▲
87.92,
47426.649▲
4.61,
08027.01,
23930.4
1074.06,
2983.9
6112.91,
4753.24,
69713.165▲
84.71,
1599.1
65293.7374▲
10.1
65013.3
7024.43,703▲
1.1
9063.62,
9870.2626▲
3.00▲
99.31,071▲
6.187▲
42.4782▲
6.0
17926.2
2355.31,
33134.665▲
39.71,
08581.5181▲
14.20▲
100.0
70540.7
109439.4
46145.2135▲
16.50▲
100.06,
39223.2
42541.63,
88637.91,436▲
1.9
6456.60-
0-
0-
0-
0-
（※）その他の項目には、構造が不明の場合を含む。
表2-2 発注者、工事種類別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
（単位：億円，対前年同期比 ％）
（建築工事届あり）
（建築工事届なし）
（建築工事届 不明）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
41,
0697.61,249▲
2.3727▲
24.90-
31,
5722.57,
52146.9住宅
11,698▲
2.243▲
59.8428▲
25.30-
8,920▲
4.32,
30717.3公共
614▲
23.50-
1▲
85.80-
511▲
24.4102▲
15.4個人
7,381▲
8.743▲
57.8389▲
28.60-
5,236▲
14.71,
71432.2居住者
6,653▲
6.643▲
57.7372▲
25.90-
4,750▲
12.41,
48835.5非居住オーナー
727▲
24.30▲
100.016▲
60.50-
486▲
32.6
22513.9管理組合
2,
31531.60▲
100.072,
062.90-
2,
10645.0201▲
33.2民間企業等
1,
3885.00-
3
139.90-
1,
0671.5
29016.9不明
0-
0-
0-
0-
0-
0-
非住宅建築物
29,
37112.01,
2062.9299▲
24.50-
22,
6525.45,
21465.3公共
6,
1328.5
378335.416▲
78.20-
5,
0953.3
64315.0個人
674▲
0.8
88229.114▲
74.00-
390▲
21.5
18278.6管理組合
210▲
13.429-
0▲
100.00-
126▲
28.254▲
13.8民間企業等
22,
35613.8711▲
32.8
2691.90-
17,
0417.34,
33578.3不明
0-
0-
0-
0-
0-
0-
表2-3 工事目的・主たる工事目的別 受注件数 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
（単位：件，対前年同期比 ％，寄与度 ％）
前 年同期比
寄与度
前 年同期比
寄与度
前 年同期比
寄与度
前 年同期比
寄与度
1,825,
85829.31,825,
85829.3870,
88433.2870,
88433.21,699,
82929.0
27.1 1,690,
25929.0
26.9757,
77136.2
30.8751,
63936.5
30.71,919▲
17.4▲
0.01,699▲
11.0▲
0.03,
45649.6
0.22,
94942.8
0.1104,
29420.0
1.260,
02237.6
1.259,345▲
5.3▲
0.536,
3418.3
0.416,130▲
10.8▲
0.110,280▲
5.2▲
0.02,962▲
28.3▲
0.21,714▲
23.8▲
0.120,
31889.6
0.710,
823121.9
0.419,
39555.9
1.114,
72680.3
1.03,838▲
6.1▲
0.03,
45425.3
0.09,325▲
4.5▲
0.18,
8944.4
0.15,
7056.1
0.03,
31539.0
0.13,
980249.4
0.41,
03927.1
0.0292-
0.0175-
0.0101-
0.099-
0.09372,
898.7
0.130114,
835.1
0.0
369164.1
0.0
877.9
0.055,
16816.8
0.645,
53028.7
0.758,
9151.8
0.253,
47511.4
0.80-
0.00-
0.00-
0.00-
0.0総数
防災・防犯・安全性向上
木造
その他
用途変更
耐震性向上
屋上緑化，壁面緑化
アスベスト対策
計
老人福祉施設
省エネルギー対策
高齢者・身体障害者対応
工事目的別 受注件数
令和７年度第１四半期
（２）
不明
主たる工事目的別 受注件数
（複数回答）
目 的
（複数回答）
工事目的別 受注件数
主たる工事目的別 受注件数
非住宅建築物
劣化や壊れた部位の更新・修繕
増床
改装・改修
維持・修理
住宅
（注）得られた調査結果から母集団推計を行っているため、受注件数・受注高の少ない集計区分等では、誤差が大きくなる場合がある。
その他の非住宅建築物
計
一戸建住宅
一戸建店舗等併用住宅
長屋建住宅
共同住宅
不明
事務所
飲食店
物販店舗
倉庫・流通施設
鉄骨造
（重量鉄骨造、軽量鉄骨造）
その他
（※）
増築，一部改築
不明
生産施設（工場，作業場）
工事種類
発注者
計
増築，一部改築
増築，一部改築
構造
用途
計
学校の校舎
医療施設
宿泊施設
コンクリート系構造
（RC、SRC、など）
-5-
表2-4 工事部位・主たる工事部位別 受注件数 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
（単位：件，対前年同期比 ％）
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
前 年同期比
1,825,858- 1,825,858-
870,884-
870,884-
建築
1,223,
07723.8 1,005,
85024.1394,
40120.0333,
99819.437,
12415.931,
37929.810,
86324.98,
85443.1172,
52418.5144,
39228.254,
22723.146,
83222.2155,
02210.0124,
0567.044,
92821.136,
68124.9393,
10117.1337,
54014.7145,
54011.4128,
98310.8300,
84756.0238,
14769.982,
39532.965,
10330.9164,
46016.8130,
3365.556,
44822.547,
54620.0設備
943,
46126.4717,
50238.3622,
78529.4508,
54642.615,
5077.111,
8697.417,757▲
15.111,633▲
16.5165,
47050.699,
54574.6255,
75045.8217,
85967.81,
69468.61,
689195.03,
87560.62,
757171.34,
22073.33,
71367.94,
01812.73,
48823.6115,
63547.476,
87664.3146,
29823.4119,
56324.8555,
07522.3469,
30933.6145,
05324.4123,
06952.0
757552.222-
1,316▲
5.41,
05627.53,891▲
17.63,035▲
23.34,
96625.44,
54624.681,211▲
0.251,
44512.343,
75313.724,574▲
11.4外構
83,
10836.170,
11956.120,
74731.013,
91932.4その他
60,
01316.632,388▲
14.225,
93775.814,
42297.9不明
0-
0-
0-
0-
表2-5 建築の時期、構造別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
（単位：億円）
住宅
11,6985,7005,0997671312011年以降
8533844204632001～2010年
1,47650679917101991～2000年
1,8595021,17417571981～1990年
1,1303347345741971～1980年
8092145583701961～1970年
1597382501951～1960年
14130001950年以前
3535000不明
5,3623,6391,331276116非住宅建築物
29,3711,14316,35510,9419332011年以降
2,2521269091,192252001～2010年
2,425951,1201,160501991～2000年
2,8791081,772903961981～1990年
2,422271,645721291971～1980年
1,693371,20644821961～1970年
577638517881951～1960年
1294754901950年以前
30849211480不明
16,6856909,0316,242723（※）その他の項目には、構造が不明の場合を含む。
その他設備
総数
電気設備
防災関連設備
空気調和換気設備
基礎躯体
昇降機設備
屋根屋上
外壁
内装
廃棄物処理設備
中央監視設備
建具
給水給湯排水衛生器具設備
太陽光発電設備
その他建築
工事部位
主たる工事部位別
受注件数
住宅
令和７年度第１四半期
（３）
鉄骨造
（重量鉄骨造、軽量鉄骨造）
その他
（※）
計
木造
ｺﾝｸﾘｰﾄ系構造
（ＲＣ、SRC、など）
構造 建築の時期
（注）得られた調査結果から母集団推計を行っているため、受注件数・受注高の少ない集計区分等では、誤差が大きくなる場合がある。
主たる工事部位別
受注件数
（複数回答）
（複数回答）
工事部位別 受注件数
非住宅建築物
工事部位別 受注件数
-6-
参考表1-1 業種・業者規模別 調査対象数・回収数＜住宅＞
（単位：業者）
調査対象業者数
回収業者数（有効回答数）
3,0001,781一般土木建築工事業
2501643億円未満
27143億円以上200億円未満
206135200億円以上
1715土木工事業
1795,000万円未満
1475,000万円以上
32建築工事業
1,7971,0231億円未満
3542251億円以上2億円未満
81502億円以上5億円未満
2241225億円以上10億円未満
1658910億円以上500億円未満
947521500億円以上
2616職別工事業
6543931億円未満
1501031億円以上100億円未満
503290100億円以上
10管工事業
1731191億円未満
97721億円以上
7647電気，機械器具設置工事業
109732億円未満
74512億円以上
3522参考表1-2 業種・業者規模別 調査対象数・回収数＜非住宅建築物＞
（単位：業者）
調査対象業者数
回収業者数（有効回答数）
2,0001,284一般土木建築工事業
3332345億円未満
28185億円以上1,500億円未満
2942051,500億円以上
1111土木工事業
16125,000万円未満
655,000万円以上
107建築工事業
7324503,000万円未満
140873,000万円以上1億円未満
81451億円以上3億円未満
59443億円以上500億円未満
435262500億円以上
1712職別工事業
3272092億円未満
83612億円以上100億円未満
232142100億円以上
126管工事業
2081373億円未満
57303億円以上200億円未満
13595200億円以上
1612電気，機械器具設置工事業
3842423億円未満
140803億円以上200億円未満
223143200億円以上
2119業種・業者規模
（業者規模の区分は年間完成工事高別）
計
業種・業者規模
（業者規模の区分は年間完成工事高別）
計
令和７年度第１四半期
（４）
-7-
