今年度の「非化石証書共同購入プロジェクト」の募集を開始～共同購入で再エネ調達を手軽に～
報道発表日：令和7年9月22日
総合政策環境部脱炭素社会推進課
075-414-4298
■京都府では、府内事業者や市町村等が温室効果ガス削減の手段として、安価・簡易に再エネ価値取引市場※１から「非化石証書※２」を購入できるよう、共同購入プロジェクトを開始し、府内事業者等の温室効果ガス削減の取組を促進します。
■9月22日（月曜日）から購入希望者を募集しますので、周知をお願いします。
※１ 各自治体や企業等が温室効果ガス排出削減に取り組むにあたり、省エネ推進や再生可能エネルギー導入だけでは限界があるため、「再エネ価値の調達」という新たな手段を提供するために経済産業省が2022年に創設した市場。
※２ 非化石電源（化石燃料を使用しない発電方法）で発電した電気から、二酸化炭素を排出しないという「再エネ価値」を取り出して、証書の形にて売買を可能にしたもの。再エネ価値取引市場から非化石証書を購入することで、使用電力の再エネ化が可能となる。
1. プロジェクト概要について
【対象者】京都府内に事業所を有する事業者、京都府内の市町村等
【募集期間】
- 第1回：2025年9月22日（月曜日）～2025年10月31日（金曜日）
- 第2回：2025年9月22日（月曜日）～2025年1月30日（金曜日）
- 第3回：2025年9月22日（月曜日）～2025年4月30日（木曜日）
注※再エネ価値取引市場は年4回開催され、本プロジェクトでは、2025年11月、2026年2月及び5月の取引市場で調達します。
【申込先】非化石証書共同購入プロジェクト事務局（株式会社エナーバンク※）
注※株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役：佐藤丞吾・村中健一、本社:東京都中央区)は、本プロジェクトの実施にあたり、京都府が公募により選定。
【WEB説明会】
２. 本プロジェクトのメリット
- 非化石証書の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、国際的なイニシアティブ（SBT、CDP、RE100等）への活用も可能です。
- 建物の老朽化や適地の不足により再エネを導入しがたい方、電力契約の切替が難しいテナント事業者などでも、環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができます。
- 現時点では、非化石証書の共同購入により、小売電気事業者を通じた再エネ電力の購入よりも安価に再エネ電力を調達できる可能性があります。
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再エネ電力の購入 |
非化石証書の購入 |
| 再エネ比率 |
△ 電力メニューによる |
〇 任意に決定できる
（kWh単位で自由に購入可能）
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| トラッキング |
△ 産地・電源指定できない場合がある
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〇 産地・電源指定可能
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お問い合わせ
総合政策環境部脱炭素社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話番号：075-414-4298
ファックス：075-414-4705
datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
