2025 年 9 月 25 日
リサイクルテック・ジャパン株式会社
株式取得による子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、エコテック株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の 10%以上となるため、エコテック株式会社は特定子会社に該当します。
記
1.株式取得の理由
当社は、事業活動をつうじ、地球環境の保全に関わることを社会的使命と考え、事業活動が与える環境負荷の極小化を目指し、資源循環をつうじた持続的経済成長の実現に貢献することを経営理念に掲げ、遊技機のリサイクル・リユースの他、液晶パネルや太陽光パネルのリサイクルなど環境に係る事業を手掛けてまいりました。加えて、2025 年4月より、新たな事業領域として OA 機器のリサイクル・リユース事業に参入しております。
現在のところ、弊社はOA機器の買取・再販を主軸としていることに対し、エコテック株式会社は、主に情報通信機器の産業廃棄物処理及びリサイクル事業を展開しており、本件によってグループにてOA機器のリユース・リサイクル事業を完結・拡大することが可能となり、強固な事業基盤の確立、さらなる企業価値の増大を図ることができるものと考えております。
以上により、同社を子会社化することは、当社グループの強固な事業基盤の確立に寄与するものと考え、本日、同社の子会社化を決議いたしました。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名称
エコテック株式会社
(2)所在地
岐阜県海津市平田町土倉字江東 478 番地
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役 藤代 太郎
(4)事業内容
情報通信機器の産業廃棄物処理及びリサイクル事業
(5)資本金
30,000,000 円
(6)設立年月日
1997 年3月 10 日
(7)大株主及び持株比率
株式会社リサイクルクリーン
100.0%
(8)上場会社と当該会社との間の関係
記載すべき資本関係、人的関係及び特筆すべき取引関係はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期
2023 年3月期
2024 年3月期
2025 年3月期
純資産
87,908 千円
113,023 千円
131,578 千円
総資産
122,502 千円
135,502 千円
153,756 千円
1 株 当 た り 総 資 産
204 千円
225 千円
256 千円
売上高
204,526 千円
145,620 千円
132,149 千円
営業利益
43,548 千円
34,077 千円
26,637 千円
経常利益
43,597 千円
34,740 千円
27,488 千円
当期純利益
29,101 千円
25,114 千円
18,554 千円
1 株当たり当期純利益
48 千円
41 千円
30 千円
1 株 当 た り 配 当 金
-
-
-
3.株式取得の相手先の概要
(1) 名称
株式会社リサイクルクリーン
(2) 所在地
静岡県浜松市天竜区二俣町二俣 41 番地
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 藤城太郎
(4) 事業内容
一般廃棄物(浜松市委託、事業系)の収集運搬
産業廃棄物の収集運搬・中間処理 等
(5) 資本金
8,200 万円
(6) 設 立 年 月 日
1987 年 3 月 27 日
(7) 純資産
相手先との守秘義務契約により、開示を控えさせていただきます。
(8) 総資産
(9) 大株主及び持株比率
(10) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 の 関 係
当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係を含む利害関係はありません。
4.取得株式数及び取得前後の所有株式数
(1)異動前の所有株式数
0 株
(議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数
600 株
(議決権の数:600 個)
(3)取得価額
株式取得相手先との守秘義務契約により、取得価額の開示は控えさせていただきます。取得価額の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しております。
(4)異動後の所有株式数
600 株
(議決権の数:600 個)
(議決権所有割合:100.0%)
5.日程
(1)株式譲渡契約締結日
2025 年9月 25 日
(2)株式譲渡実行日
2025 年9月 25 日
6.今後の見通し
本件株式取得により連結決算に移行することとなります。当期の連結業績については下期以降の売上・利益ともに増加する見込みでありますが、詳細については現在精査中であります。なお、業績予想の修正、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
また、次年度以降の連結業績に与える影響としては、現時点においては、「2.株式を取得する会社の概要 (9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」にある業績程度の売上高・利益の増加を見込んでおります。
以上