株式会社クシムによる適時開示に関する当社の見解について

2025 年10月15日
株式会社ネクスグループ

株式会社クシムによる適時開示に関する当社の見解について

2025 年10月14日に株式会社クシム（以下「クシム」といいます。）より公表された「株式会社Zaif株式譲渡の禁止に係る仮処分決定のお知らせ」（以下「本件公表」といいます。）に関し、下記のとおり当社の見解をお知らせいたします。

記

１．本件仮処分決定の内容について

本件は、クシムが2025年９月４日に大阪地方裁判所岸和田支部に申し立てた、令和７年(ヨ)第40号仮処分命令申立事件における仮処分決定（以下「本件仮処分決定」といいます。）により、当社の連結子会社である株式会社Zaif（以下「Zaif」といいます。）の株式（以下「本件株式」といいます。）について、以下のとおり当社に仮処分が下されたものです。

（１）当社は、本件株式を譲渡し、又は質権・抵当権・賃借権その他一切の処分をしてはならない
（２）当社は、本件株式について他人への名義書換えを請求してはならない
（３）Zaifは、当社からの請求に基づき、本件株式について名義書換え手続きをしてはならない

２．本件仮処分決定の性質について

本件仮処分は本件公表に記載のとおり、当社による審尋を経ずに、クシム代理人が１億円を供託金として用立てて、担保として支払い、発令されたものであり、当社の主張・証拠は一切聴取・検討されていない暫定的・予防的な判断にとどまる一時的な保全措置にすぎません。また、本件仮処分は、本件株式の帰属や取引の有効性及び当社とクシム間のいずれの法的関係も確定的に判断するものでもありません。

３．本件仮処分決定に対する当社の見解

当社は、2025年７月15日付で開示した「連結子会社の異動（孫会社等の子会社化）及び借入に関するお知らせ」のとおり、本件株式の譲受については法令に則った正当かつ適法な手続を経て実施しており、不当な行為は一切行っておりません。

本件株式譲渡は、関係当事者間での契約及び決済を完了したものであり、詐害行為や債権者保護に欠ける取引ではないものと認識しております。

４．今後の見通し

当社は、クシムの主張内容及び事実関係を精査し、本件仮処分に対しては、必要に応じて法的対応を検討してまいります。

また、本件に関連して、当社子会社（株式会社ネクスデジタルグループ）から既に本訴（クシムの株主権不存在確認請求事件）を提起しており、今後は正式な訴訟手続の場において、適正に主張・立証を行い、当社の正当な権利保護を図る方針です。

さらに、当社がクシムに申し立てた、ネクスデジタルグループ臨時株主総会における「令和７年(ワ)第30222号議決権行使禁止の仮処分命令申立事件」については、東京地方裁判所及び東京高等裁判所の複数の審級において、当社の主張が一貫して認められており、当社としては引き続き、法令に則った正当な立場を維持してまいります。

引き続き、当社及び当社グループは、法令を遵守し、透明性と公正性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上と株主の皆様の利益保護に全力を尽くしてまいります。市場関係者の皆様におかれましては、冷静かつ正確なご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上