2025 年 10 月 31 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
アセットマネジメント One 株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2025」の公表について 株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:木原 正裕）をはじめとした、グループ会社 7 社は、本日、昨年に続き、「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2025－削減貢献量が拓く持続可能な未来－」（以下、本レポート）を公表しました。
削減貢献量（Avoided Emissions）は、企業が自社の製品・サービスを通じて、使用者側の温室効果ガス排出量の削減に貢献した量を定量化した指標です。国際的には削減貢献量を普及・拡大させる動きが広がっており、様々な削減貢献量の基準・ガイダンスの改定が進められているほか、日本においても削減貢献量を開示する企業が増加しています。また、削減貢献量は、投融資先企業の気候関連の機会や社会で創出したポジティブ・インパクト、サステナブルファイナンス等を評価するための指標として注目されています。
本レポートは、ファイナンスや企業評価における削減貢献量の活用をさらに普及・拡大させることを目的として、削減貢献量の国際動向や今後の可能性に加え、削減貢献量に関する〈みずほ〉の実績および取り組みを報告したものです。今年度からは、アセットマネジメント One 株式会社も本レポートの執筆に参画し、資産運用会社としての取り組みを報告しています。
〈みずほ〉は、サステナブルな社会の実現に向けて、削減貢献量を活用した取り組みの拡大を推進しており、削減貢献量を用いることで気候変動を巡るお客さまの機会を評価し、その実現に伴走します。
「ともに挑む。ともに実る。」のパーパスのもと、価値共創のパートナーとしてグループの総合力を動員し、社会・環境課題の解決に貢献していきます。
（ご参考）
：【〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2025（PDF）】 「削減貢献量フォーカスレポート」エグゼクティブ・サマリー
･削減貢献量のグローバル動向
? 足元では様々な削減貢献量の基準・ガイダンスに改定の動きがあり、今後は削減貢献量に対する企業・金融機関の取り組みの更なる進展が期待できる
? 欧州や日本を中心に、削減貢献量の算定・開示プラットフォームが構築されているほか、業種別ガイダンスの策定も進められている
･日本企業による削減貢献量の開示状況（2024 年度）
? 2024 年度は TOPIX500 では 120 社、それ以外では 60 社の日本企業が削減貢献量を開示しており、日本企業による削減貢献量の開示が加速している
･サステナビリティ推進における金融機関の役割と削減貢献量の活用
? サステナビリティ情報の利用者としては、主に銀行・証券会社と投資家の 2 つの視点が存在するが、本レポートでは銀行・証券会社の視点により焦点を当てている
? 削減貢献量はサステナブルファイナンスに適用し易い特徴がある
･削減貢献量に対する〈みずほ〉の取り組み
? 〈みずほ〉は削減貢献量の活用拡大に資する体制を構築しており、削減貢献量の事前評価から算定・開示支援、ファイナンス実施までお客さまを支援
? 本年 10 月には、削減貢献量に着目した独自ファイナンス商品「Mizuho 削減貢献量インパクトファイナンス」を開発
･削減貢献量の今後の可能性と〈みずほ〉の取り組み
? 削減貢献量は、お客さまの脱炭素への貢献や気候関連の機会の評価に適した指標のひとつであり、今後も様々な金融・非金融ソリューションにおいて活用可能
? 〈みずほ〉は削減貢献量に関する専門的な知見を最大限に活用し、多様なステークホルダーと協力しながら、削減貢献量の更なる普及・促進に取り組む
以上
