2025/11/05
JPXJPX総研 ＪＰＸ総研、AWSの支援のもと「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への取組みを加速
ポスト ＪＰＸ総研は、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」）の支援のもと、日本取引所グループ（以下「JPX」）が中期経営計画の目標としている「グローバルな総合金融・情報プラットフォームの実現」を目指して取り組んでおります。このたび、その一環として、日本の金融商品市場の国際的な魅力向上と競争力強化に向けた進展についてお知らせいたします。
1. 市場インフラとしての安定性とレジリエンスのさらなる向上
ＪＰＸ総研は、JPXの共通基盤プラットフォームである「J-WS」をAWS上に構築し、データ・デジタル事業分野のサービスを安定的に運用してきました。AWSの幅広く高度なクラウド技術や知見を活用することで、運用品質のさらなる向上と機能の高度化を実現しています。
こうした取り組みの成果を踏まえ、ＪＰＸ総研は、重要な会社情報を市場や投資家に対して迅速、正確かつ公平に伝達する適時開示情報伝達システムである「TDnet」についても、J-WSへの移行を決定しました。適時開示は株式市場の公正性と投資家の信頼を維持するための根幹的な機能を擁するため、TDnetは売買システムや清算システムなどに次ぐ重要性を持つ準基幹システムとなります。ミッションクリティカルなシステムであるTDnetをJ-WSに移行することで、同システムのさらなる安定性とレジリエンスの向上、さらにサイバーセキュリティ対策の強化を図ります。
今回の移行により、JPXの既存のBCP環境に加え、AWSのアジアパシフィック(東京) リージョンおよびアジアパシフィック(大阪) リージョンの両リージョンを活用した重層的な冗長構成を実現し、広域災害などに対するレジリエンスを一層強化してまいります。
2. 企業情報開示を支える不変のミッションの強化と高度化・効率化へのサポート
TDnetの更改計画においては、J-WS上へのインフラ移行による開示資料の処理性能・キャパシティの向上に加え、機能面の改善についても、開発ベンダーである富士通株式会社の技術力とこれまでのTDnet開発で培った知見・経験を活かして、協力して推進しています。
投資家ニーズの多様化に伴い、上場会社の情報開示のさらなる充実化が期待される中、開示業務の負荷増大が課題となっています。この課題に対応するため、ＪＰＸ総研は、AWSの生成AIなどを活用した開示資料作成支援機能の新サービスの実装を進めています。また、上場会社と取引所が直接繋がり、双方における安全な情報管理や取引所からのサポートの高度化を実現する専用プラットフォームの提供を企図しています。将来的には、J-WS上に構築された各種アプリケーションの連携により、開示資料の作成から配信までをシームレスに行える統合環境の実現を目指しています。
さらに、開示データの即時性と機械可読性を高め、APIなどを通じた外部プラットフォームなどとの連携を拡充していく予定です。これにより、金融機関・情報ベンダー・スタートアップが共通のデータ基盤を活用し、新たな付加価値サービスを共創できるエコシステムの形成を加速させます。
3. 求められるサービスをタイムリーに提供
ＪＰＸ総研は、急速に変化する市場環境と多様化するお客様のニーズに対応すべく、革新的な金融サービスをタイムリーに提供し、継続的な改善を可能とする体制の整備を進めています。
AWSプロトタイピング（内製支援型サービス）やAWSプロフェッショナルサービスなど、AWSエンジニアチームの支援により、社内のデジタル人材の育成と内製開発体制の強化に向けた様々な取り組みを行うことで、新たな価値創造につながる開発文化が着実に根付いてきました。
こうした取り組みの成果として、株式会社日立製作所と協力して開発したカーボン・クレジット市場システムや、社内エンジニアチームが主体となって開発したJPX統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」など、重要プロジェクトにおいてスピーディーな開発・ローンチを実現しています。
これからも、お客様の期待に応えるサービスを迅速かつ柔軟に提供し、金融商品市場の持続的な発展に貢献していきます。
4. 知りたい人に、知りたい情報を、わかりやすく
ＪＰＸ総研は、AWSが提供するデジタル技術およびデータ分析機能を活用し、金融商品市場の情報発信機能の高度化を進めています。
取引所にとって、上場会社やマーケットの情報をわかりやすく伝えることは重要な使命です。現在、日本取引所グループの取引所には3,900社以上の企業が上場しており、年間100万ページを超える開示資料が公表されています。これらには財務情報に加え、非財務情報やESG/サステナビリティ関連情報など、多岐にわたる情報が含まれています。
こうした膨大な情報をはじめとする各種データを投資家などに効率的に利活用いただけるよう、ＪＰＸ総研はJ-LAKEを構築しました。J-WS上に構築されたJ-LAKEは、JPXが保有するマーケットデータやオルタナティブデータを一元管理し、AI・機械学習・生成AIを活用した高度な分析を可能にします。
具体的な取組みとして、証券データプラットフォーム「JPxData Portal」において、J-LAKEと生成AIを組み合わせた新機能の提供を開始しました。これにより、利用者は必要な開示資料の効率的な検索や、新たな投資機会の発見が可能になります。
今後も、最新のデジタル技術を積極的に活用し、市場参加者の皆様により価値ある情報を提供できるよう、さらなる機能強化に取り組んでまいります。
5. 今後の展望について
ＪＰＸ総研は、これまでAWSとの強固な協力体制のもと、JPXグループのデータ・デジタル事業の高度化に取り組んできました。今後は、AWSとの関係をさらに発展させ、長期的な視座からJPXのクリティカルな機能におけるクラウド活用の可能性の検証を進めていきます。「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向け、今後も最適な方策を模索し、新たな価値創造に挑戦してまいります。
ＪＰＸ総研 代表取締役社長 二木 聡のコメント
JPXグループでは、長期ビジョンTarget2030において「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化を掲げ、日本の金融・資本市場全体の魅力向上に取り組んでいます。JPXグループの中で次世代のデータ・デジタル事業をけん引する役割を担っているＪＰＸ総研は、AWSとの連携により、当該事業に資する複数の新たなシステムを構築してまいりました。
このように、JPXがAWSソリューションを活用したエコシステムは着実に拡大しています。今後もAWSという力強いパートナーのご支援をいただきながら「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
Amazon Web Services グローバル金融事業統括責任者 Scott Mullins のコメント
JPXは、ミッションクリティカルなTDnetシステムをAWSに移行し、AWSの東京と大阪の両リージョンで先進的なクラウドインフラストラクチャを活用することで、レジリエンスと安定性をさらに向上させながら、世界中から日本の金融市場へのアクセシビリティを高めています。JPXとAWSの連携は技術面にとどまるものではありません。グローバル金融機関を支援するAWSの豊富な実績と、生成AI、機械学習、ハイパフォーマンスコンピューティングにおける専門知識などを組み合わせることで、JPXはイノベーションのサイクルを加速させ、データとデジタルイニシアチブを通じて卓越した価値提供を実現することを期待しています。AWSはJPXと連携し、日本の資本市場をより活発で透明性が高く効率的なものにする取り組みを推進していきます。
ＪＰＸ総研、AWSの支援のもと日本の金融商品市場のグローバルにおける魅力向上と競争力強化を推進
TDnetの概要
JPX統合データサービスプラットフォーム（J-LAKE）の構築について
お問合せ
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
E-mail：inf_dev@jpx.co.jp
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