2025 年 11 月 28 日
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
カタリナマーケティングジャパン株式会社の親会社である
Yosemite１株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2025 年 11 月 28 日開催の取締役会において、以下のとおり、カタリナマーケティングジャパン株式会社（以下、CMJ 社）の発行済株式の 100%を保有する、Yosemite1 株式会社（以下、Yosemite1）の全ての発行済株式を取得し、Yosemite1 を子会社化することについて決議し、D Capital 1 号投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本株式取得に伴い、Yosemite1 は、2026 年 1 月 6 日を効力発生日として、CMJ 社との間で、CMJ 社を吸収合併消滅会社とし、Yosemite1 を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った上で、Yosemite1 の商号を「カタリナマーケティングジャパン株式会社」に変更する予定とのことです。
１．株式の取得の理由
BIPROGY グループ（以下、当グループ）は、社会変化に対する先見性・洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そして多様なビジネスパートナーとのエコシステム形成を掛け合わせることで、社会的価値を創出するグループへの変革を目指しております。当グループが定める「コア事業」の中でも、基幹ソリューションやインフラサービスの提供・運用を通じて培ってきた「徹底した顧客・業務理解」という強みを活かし、5 つの注力領域(注 1)に経営資源を集中することで、提供価値と収益性の向上を図っています。また、財務・投資戦略として、成長に向けた投資を優先すべく、インオーガニック戦略を推進するための仕組みと投資案件のパイプラインを構築しております。その中でもリテール領域は、特に当グループ成長の牽引役として位置づけており、2030 年度に企業価値 1 兆円の達成を目指す中核分野として、事業強化を進めています。具体的には、「店舗デジタル（有店舗）」、「D2C(注 2）」、「CX(注 3)」、そしてこれらを連携させる「OMO(注 4)」の 4 領域において、サービスビジネスの拡充を図っており、既存の基幹系ビジネスに加えて、AI やデータ活用を軸とした新たなサービス群の展開を進めています。
こうした背景のもと、当社はリテールメディア市場において高いシェアと成長性を有する CMJ 社の買収のための株式取得を決定いたしました。CMJ 社は、食品スーパー及びドラッグストア市場における国内最大級のリテールメディアネットワークを構築しており、生活者、小売、メーカーが連携する業界横断型のマーケティング支援を展開しています。2025 年には新ブランド「AOUMI（アオウミ）」を立ち上げ、リテールメディア市場におけるトップブランド企業として、更なる成長が期待される企業です。
CMJ 社の子会社化により、CMJ 社が取引先の小売企業様よりお預かりしている全国規模の購買データを通じて店頭でのソリューション展開を可能にするメディアプラットフォームを獲得することが可能です。これは、当社のマーケティング事業領域における生活者及び購買起点のソリューションを加速させます。また、当社が展開する CoreCenter for Retail や AI-Order Foresight、BIPROGY ESL SaaS などの店舗 DX 関連サービスとCMJ 社のソリューションとの融合により需要予測から販促最適化、需要や販促計画に基づく発注の自動化等、流通業界全体の課題解決を支援するサービスの展開も期待されます。
今後は、CMJ 社のリテールメディアネットワークと、当グループのアセットを活かして、両社の強みを融合した新たなサービス展開や、AI 企業との連携によるプラットフォームの高度化、アジアを中心としたグローバル展開など、事業拡張の可能性を広げてまいります。
以上のように、両社の新たな収益機会の獲得及び企業価値向上が見込まれることから、CMJ 社を当社の連結子会社とすることといたしました。
注 1:「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OT インフラ」を、コア事業の注力領域として位置づけています。
注 2: Direct to Consumer の略。通販/EC 領域を指す。
注 3：Customer Experience の略。
注 4：Online Merges with Offline の略。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称
Yosemite1 株式会社
（２） 所在地
東京都港区南青山 3 丁目 1 番 3 号スプライン青山東急ビル 3 階
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役 仁木 準
（４） 事業内容
（１）会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務
（２）経営コンサルティング
（３）前各号に付帯関連する一切の業務
（５） 資本金 1 万円
（６） 設立年月日 2022 年 11 月 7 日
（７） 大株主及び持株比率 D Capital 1 号投資事業有限責任組合 100%
（８） 当 社 と 当 該 会 社 と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2022 年 12 月期
2023 年 12 月期
2024 年 12 月期
連結純資産
―百万円
2,619 百万円
2,494 百万円
連結総資産
―百万円
17,974 百万円
18,235 百万円
連結売上高
―百万円
9,632 百万円
9,979 百万円
連結営業利益
―百万円
△249 百万円
438 百万円
当期純利益
―百万円
△784 百万円
△128 百万円
３．カタリナマーケティングジャパン株式会社の概要
（１） 名称
カタリナマーケティングジャパン株式会社
（２） 所在地
東京都港区虎ノ門 2 丁目 2 番 1 号 住友不動産虎ノ門タワー33 階
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 Sean Chu
（４） 事業内容
実購買データをベースとした各種マーケティングサポート
（５） 資本金
10 百万円
（６） 設立年月日
1999 年 7 月 13 日
（７） 大株主及び持株比率
Yosemite1 株式会社 100%
（８） 当 社 と 当 該 会 社 と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2022 年 12 月期
2023 年 12 月期
2024 年 12 月期
純資産
3,748 百万円
4,205 百万円
4,185 百万円
総資産
6,377 百万円
17,940 百万円
18,213 百万円
売上高
8,500 百万円
9,632 百万円
9,979 百万円
営業利益
686 百万円
△348 百万円
447 百万円
当期純利益
243 百万円
△690 百万円
△20 百万円
注）2023 年 12 月期に関しては、2023 年 7 月末に当時完全子会社であった CMJ 社との吸収合併を実施したYosemite2 株式会社の、2023 年 1 月から同年 7 月までの単体財務数値、同年 8 月から 12 月までの吸収合併後の CMJ 社の単体財務数値、並びに吸収合併前の CMJ 社の 2023 年 1 月から同年 7 月までの単体財務数値の合計値を記載しております。
４．株式取得の相手先の概要
（１） 名称
D Capital 1 号投資事業有限責任組合
（２） 所在地
東京都港区南青山三丁目 1 番 3 号
（３） 設立根拠等
投資事業有限責任組合法
（４） 組成目的
株式の取得及び保有
（５） 組成日
2021 年 10 月 1 日
（６） 出資の総額
開示を受けておりません
（７） 出 資 者・ 出 資 比 率 ・ 出 資 者 の 概 要
国内の機関投資家等
（８） 業務執行組合員の概要
名称
DC1 号 GP 投資事業有限責任組合
所在地
東京都港区南青山三丁目 1 番 3 号
代表者の 役 職・ 氏 名
D Capital 株式会社
代表取締役 仁木 準
事業内容
投資組合等に対する出資
資本金
開示を受けておりません
（9） 当社と当該ファンド と の 間 の 関 係
当社と 当 該 フ ァ ン ド と の 間 の 関 係
該当なし
当社と業務執行組合員との間の関係
該当なし
５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数
0 株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）
（２） 取得株式数
325,100 株
（議決権の数：325,100 個）
（３） 取得価額
Yosemite1 の普通株式 約 39,700 百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 800 百万円
合計 約 40,500 百万円
（４）異動後の所有株式数
325,100 株
（議決権の数：325,100 個）
（議決権所有割合：100％）
６．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2025 年 11 月 28 日
（２） 契約締結日 2025 年 11 月 28 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2026 年 1 月 6 日（予定）
７．今後の見通し
本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
