2025 年12月４日
三井住友信託銀行株式会社
小規模・分散型Non-FIT太陽光事業における国内最大級の プロジェクトファイナンス組成（総額223億円）に関するお知らせ
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）は、株式会社レノバ（代表取締役社長 CEO：木南 陽介、以下「同社」）の連結子会社である第一太陽光発電合同会社を借入人とする小規模・分散型 Non-FIT 太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス（以下「本件」）を組成しましたのでお知らせします。
同社グループは、全国で小規模・分散型Non-FIT 太陽光発電所の開発・運営を進めており、これまで需要家７社（総設備容量：約206MW）と法人間の電力販売契約を締結し、完工済み設備容量は76.6MWに達し、その全てを保有・運営しています。
本件は当社が培ってきたファイナンスに対する知見・組成実績と、同社の再生可能エネルギー分野における豊富な実績と専門性を生かし、小規模・分散型 Non-FIT 太陽光事業向けとしては国内最大規模のプロジェクトファイナンスの組成を行うものです。
「第７次エネルギー基本計画」（※１）において、今後も再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれる一方、Non-FIT 分野、小規模・分散型の事業に対するプロジェクトファイナンスにおける国内事例は少ない傾向にあり、本件はそうした取り組みを金融面で支援する社会的意義の高いものであると考えています。
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大等のサステナブルな社会の実現に向けて、当グループが有する多彩な専門性を生かしながら、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題の解決に貢献していきます。
■本件の概要
借入人 第一太陽光発電合同会社
対象資産 全国約1,300件の太陽光発電所
契約締結日 2025 年12月４日
シニアレンダー
三井住友信託銀行株式会社（アレンジャー）、株式会社福岡銀行（ジョイントアレンジャー）、株式会社りそな銀行（コ・アレンジャー）
メザニンレンダー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
組成金額
223 億円
資金使途
発電所建設資金ほか
（※１）エネルギー基本計画とは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。2025年2月、2040年度の電源構成を定めた第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
以 上
