(株)日本触媒に対し、経済安全保障推進法に基づくツーステップ・ローンを実施-リチウムイオン電池用電解質の国内製造をサポート-
2025/12/05
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、株式会社日本触媒(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:野田和宏、以下「日本触媒」という。)に対し、経済安全保障推進法に基づくツーステップ・ローン(供給確保促進業務)を実行しました。
日本触媒は、紙おむつ等に使われる高吸水性樹脂やその原料となるアクリル酸をはじめとした様々な中間素材を製造販売する化学メーカーです。近年では、長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』に基づき、多様な社会と顧客の課題を解決すべく高付加価値製品を提供するソリューションズ事業への積極的な投資を通じた成長分野へのポートフォリオ変革を進めています。なかでも、次世代の成長エンジンの一つとして位置付けられている電気自動車向けリチウムイオン電池用電解質イオネル(R)については、福岡県北九州市に建設予定の新工場等を通じて生産能力を大幅に拡大する計画です。
本件は、日本触媒のイオネル(R)新工場の建設計画が2024年9月6日に経済産業省から供給確保計画の認定を受けたことを踏まえ、特定重要物資である電解質の安定供給確保及びそれを通じた日本触媒の成長をサポートするため、経済安全保障推進法に基づくツーステップ・ローン(供給確保推進業務)を実行したものです。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも投融資業務を通じた成長資金に係る市場の発展や競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
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