早朝の南海トラフ地震発生を想定したBCP総合訓練を実施

2025/12/09　東急建設　株式会社　

早朝の南海トラフ地震発生を想定したBCP総合訓練を実施

2025年12月09日

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、12月2日、渋谷の本社および、国内の全拠点（支店・営業所・作業所）を対象にBCP（事業継続計画）総合訓練を実施しました。今回は南海トラフ地震を想定し、災害対策本部の設営や低軌道衛星通信「Starlink」の稼働テスト、全従業員に対する津波避難を含む安否確認システムの習熟訓練を行いました。また、子会社3社も参加してグループ全体のBCP体制強化を図りました。

BCP訓練は毎年実施しており、今回は、出勤前の午前6時に南海トラフ地震の西側半割れ※ 発生、その後午前8時に南海トラフ地震臨時情報が発表された想定で実施しました。「災害対策本部の開設手順の確認」、「安否確認システムを用いた報告体制の習熟」、「全従業員に向けた南海トラフ地震・南海トラフ地震臨時情報に関する知識の習得」を目的としています。
まず、本社に近い居住者を初動対応者として参集し、災害対策本部の設営を行いました。非常用発電機や災害時の通信手段として昨年導入した低軌道衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を実際に稼働させ、設営に支障がないか、開設手順を確認しました。
安否確認システムを用いた訓練では、先発地震に関する従業員の安否報告に加え、今回から新たに後発地震についての注意喚起と津波を想定した高台避難に関する行動報告を取り入れました。津波襲来時間が非常に短い沿岸の作業所では、あらかじめ避難場所までの移動時間を逆算し、津波避難の手順をより具体的に確認しました。
その他、南海トラフ地震・南海トラフ地震臨時情報の要点について、本部に参集した役員への説明をするとともに、資料を社内ポータルサイトに掲載し、全従業員に向けた周知を行いました。
また、今回は子会社である東急リニューアル株式会社、東建産業株式会社、株式会社川村積算の3社が参加し、東急建設グループとしてのBCP体制の強化を図りました。
東急建設は、長期経営計画"To zero, from zero."における提供価値の一つに「防災・減災」を掲げています。建設会社として発災時に迅速に復旧工事に対応できるよう、より一層、防災・減災への意識を高めてまいります。
※南海トラフ地震の西側半割れ：南海トラフ地震の震源域の内、西側で先に地震が発生し、後に東側で地震が起きると想定したケース。