令和7年度12月補正予算案（総合経済対策関係追加分）に関する記者発表の要旨について
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更新日：2025年12月18日
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日時：令和7年12月16日（火曜日）13時00分～13時16分
場所：知事会議室
（日経新聞社（幹事社））
それでは臨時記者会見を始めます。本日は、令和7年度12月補正予算の追加提案について記者発表があります。先ほどご案内のとおり、記者会見終了後に記者室で担当レクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
はい。国の総合経済対策に対応した補正予算案をとりまとめて、今議会に追加提案をさせていただきたいと思います。発表させていただきます。
まず、お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
総合経済対策の裏付けとなります国の補正予算案は、現在も国会で審議が行われているさなかでございます。この補正予算案には、地方公共団体が物価高騰対策を実施するための重点支援地方交付金の拡充や、物価・賃金上昇の影響を受けて厳しい状況にある医療機関等への支援のほか、防災・減災および国土強靱化対策の推進等に関する経費が盛り込まれていますことから、県としても、県民の皆さんの暮らしと県内経済の下支えを図るため、追加の予算を編成し、迅速な執行と、その場限りではなくて効果にこだわって早期発現を図っていきたいと考えております。
また、国の総合経済対策を踏まえた早期の対応は、県議会各会派からも要望があったところでございます。
まず、1の物価高騰への対応ですが、その影響が広く県内に及ぶ中、国の交付金を活用しまして、生活者や事業者の負担軽減・影響緩和に加えまして、中小企業や農林水産業等の経営基盤の強化など、地域の実情を踏まえた本県独自の対策のほか、医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善などを支援するものでございます。
まず、電気・ガス等のエネルギー価格が高止まりする中で、家計負担が続いている生活者を支援するとともに、エネルギー価格等の高騰により影響を受ける事業者の負担軽減を図るほか、厳しい経営環境の中、賃上げの実現に向けて、生産性向上や省エネ等に資する設備投資を促進するなど、中小企業等の支援策を講じたいと思います。
また、物価高騰・賃金上昇に伴い、サービスの維持・継続に影響が生じている医療・福祉施設等を支援するものでございます。
さらに、一次産業における生産活動の維持・継続に不可欠な、燃油・資材等の価格高騰の影響を緩和しながら、生産・経営基盤の強化につながる対策を講じるなど、農林水産事業者を支援したいと思います。
また、2の防災・減災対策等の推進として、国の第1次国土強靱化実施中期計画の施策等を活用しまして、土木施設や農林水産業の基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に取り組むことといたしました。
次に、2ページをご覧いただきたいと思います。
今回の補正予算の主要事業を説明させていただきます。
まず、物価高騰への対応です。
生活者への支援として、国は電気・都市ガス料金への支援を打ち出していますけれども、LPガスは対象外となっておりますことから、このLPガスを使用している世帯の家計負担の軽減に向けて、ここがちょうどエアポケットになっていますので、販売事業者を通じて料金の値引きを行いたいと思います。
次に、賃上げ対策も含む中小企業等への支援として、LPガスを使用する事業者に対しても負担軽減を図るとともに、同じく国の支援対象外となっています特別高圧電力を利用する中小企業等に、電力使用量に応じた支援金を支給するほか、業務の効率化や省力化等、今後の生産性向上につながる設備投資を行う中小企業等を支援することとし、また賃上げを実施する事業者には補助率をかさ上げをして重点的に支援を行いたいと思います。
続いて、3ページをご覧いただきたいと思います。
中小企業等の賃上げ支援のため、国助成金への上乗せ補助を行うとともに、中小・小規模事業者等の収益力強化に向けて、経営計画策定をサポートするとともに設備投資を支援するほか、脱炭素化の取り組みを通じて、中小企業等の競争力強化や賃上げ原資の確保を図るため、エネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた設備投資、これを支援したいと思います。
次に、医療・福祉施設等への支援ですが、物価高騰の長期化により厳しい経営環境に置かれています医療・福祉施設等の光熱費や食材費の負担軽減に向けて応援金を支給したいと思います。
また、診療等に必要な経費の増加への対策や賃上げの実現に向けて、診療報酬改定を待たずに、医療機関等に緊急的な支援を行いたいと思います。
続いて、4ページをご覧いただきたいと思います。
さらに、障害福祉施設について、人材の流出を防ぎ、サービスを維持するため、報酬改定を待たずに、事業者の賃上げの支援を行うとともに、介護施設等についても、職員の処遇や職場環境の改善、食材費への支援を行いたいと思います。
次に、農林水産事業者への支援です。
まず、農業分野では、施設園芸農家への支援として、重油等の価格高騰分に対し支援金を支給したいと思います。
畜産分野では、生産コストの多くを占めているのが、配合飼料等の価格高騰でございますので、厳しい環境にある酪農・畜産経営の支援に向け、高騰分に対して支援金を支給したいと思います。
続いて、5ページをご覧いただきたいと思います。
林業分野では、林業事業体等による生産性向上に資する効率性の高い機械・設備の導入等を促進し、経営基盤の強化を図るとともに、乾しいたけの生産に必要な種菌や燃油価格の高騰分を支援したいと思います。
水産分野では、燃油・飼料価格の上昇により経営が圧迫されている漁業者等の支援に向け、高騰分に対して支援金を支給するとともに、餌代の削減に取り組む魚類養殖業者の効率的な給餌機、餌をやる機械、この導入を支援したいと思います。
次に、6ページをご覧いただきたいと思います。
防災・減災対策等の推進につきましては、国の第1次国土強靱化実施中期計画の施策等を活用し、大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、道路や河川、港湾海岸、砂防施設等の整備のほか、西日本豪雨災害で被災した園地の再編復旧や、農林水産業の生産基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策等をさらに推進したいと思います。
最後に、7ページをご覧いただきたいと思います。
この結果、今回追加提案する補正予算の総額は、一般会計で497億3823万円、特別会計で2683万円、企業会計で4008万円、合計で498億514万円となります。
以上が追加提案の補正予算の概要でございます。
なお、この補正予算案は、明日12月17日、水曜日の定例会最終日の冒頭に提案する予定としています。以上です。
（日経新聞社（幹事社））
それでは、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
すみません、愛媛新聞です。すみません、知事、重なるところもあるかと思うのですけれども、今回の編成のポイントを改めて教えていただいてもよいでしょうか。
（知事）
はい。やはり、国の行っている施策の行き届かないところにしっかりと焦点を当てて、そこをより現場に近いわれわれの立場でフォローしていくということが1点。
それから、やみくもにお金をまくというよりは、将来の経営基盤の強化に結び付く生きたお金の使い方、こういった点を思慮しながら補正予算を組ませていただいたところにポイントがあるのではないかと思っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。
（日経新聞社（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。
（NHK）
NHKと申します。国がですね、経済対策の例の一つと挙げているお米券について、お伺いしたいのですけれども、各自治体でもちろん判断いろいろあると思うのですけれども、一方で、事務経費などについてですね、批判もあるかと思います。この辺り、知事としてはご所感いかがでしょうか。
（知事）
これはもう国が決めることなので、コメントのしようはないのですけれども、ただ、最近ですね、前も指摘させていただいたことがあるのですが、お米券にしろ商品券にしろ、これは本来はですね、需要喚起策として用いられる施策だと思います。
それが物価対策にいつの間にか、すり替わっている流れが全国的にも出ているのは、非常に議論するべき問題ではないかなと個人的には思います。
お米券等々については、正直言ってその場限りの効果しか期待できないので、やはり預かっている税金は原資、国民の納めた税金ですから、やはりすぐ消えるのではなくて、未来の成長に結び付くような施策に重点的に使っていくっていうふうなことに、我々はより知恵を絞らなければいけないのではないかなというふうに思っています。
そういう中で、物価高騰というよりは需要喚起で出されるものだと思いますので、そうなると、逆にそれがどんどん出ていくことによって物価上昇の要因にもなってくる。
しかも、見かけ上の金額だけでなく、お話があったように、それを発行する費用、それから配布するための人件費等々、裏側で膨大な負担が見かけ上以上にかかりますので、この辺りもどう評価するかっていうのは、全国的にも一度議論する必要があるのではないかなというふうには思います。
（NHK）
ありがとうございます。あともう1点、自治体のですね、予算編成について伺いたいのですけれども、国は年内の予算化っていうのを求めているのですけれども、今審議中ということもあって、自治体なかなかスピード感については苦慮しているところがあると思います。この辺り、知事としてはどのように。
（知事）
そうですね、理想論で言えば早く正式に議決をいただいてやりたいのですけれども、大まかな方向性が出ていますので、われわれの方で先んじて、今申し上げたような点に気を配りながら、有効なお金の使い方を考えながら、予算を先取りして組むというのは致し方ないかなというふうには思っています。
（NHK）
各自治体に対しても、スピード感を持って対応すべきというところなのでしょうか。
（知事）
そうですね。おそらくそういうことになろうかと思いますけれども、やはり政策を考える上においては、効果、意義、こういったことをしっかりと説明した上で提示することの大切さを今まで以上に受け止めながらやらないといけないなというふうには思っています。
（日経新聞社（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。それでは終わります。ありがとうございます。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
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