CDP質問書「気候変動」において「Ａリスト」企業に２年連続選定

2025/12/18　東急建設　株式会社　

CDP質問書「気候変動」において「Ａリスト」企業に２年連続選定

2025年12月18日

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、CDP※による2025年度の評価において、気候変動分野で最高評価である「Ａリスト」企業に選定されました。2024年度評価に続いての2年連続の選定となります。これは、当社の先進的な気候変動対策への取り組みと、その情報開示における透明性および信頼性が高く評価されたものです。また、水セキュリティ分野においても「Ａ－(マイナス)」評価を獲得しました。水資源の持続可能な利用に向けた取り組みも進捗していることが認められました。

CDP質問書は、環境に関する国際的な非営利団体であるCDPが送付するもので、企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、評価しています。評価は8段階あり、最高レベルがＡです。2023年からプライム上場企業を対象として幅広く質問が実施されています。
当社は、2030年を到達点とする長期経営計画における戦略の軸として３つの提供価値（「脱炭素」、「廃棄物ゼロ」、「防災・減災」）を掲げ、事業を通じた気候変動課題の解決、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。当社は、CDP質問書に対し、気候変動分野は2019年から、水セキュリティ分野は2024年から回答しています。これまでの評価は次のとおりです。

評価	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
気候変動	Ｂ－	Ｂ－	Ｂ	Ａ－	Ａ－	Ａ	Ａ
水セキュリティ	-	-	-	-	-	Ｂ	Ａ－

【CDPの概要】
CDPは国際的な非営利団体であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に英国で設立され、現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう働きかけています。2024年には、全世界で24,800社を超える企業がCDP質問書への回答を通じて環境情報を開示し、日本企業ではプライム市場上場企業の70%以上を含む、2,100社以上が回答しています。