第17回「日タイビジネス商談会」の開催について

2025/12/09  株式会社 七十七銀行 

2025年12月9日

第17回「日タイビジネス商談会」の開催について

株式会社七十七銀行(代表取締役頭取 小林 英文)は、お客さまに対する海外 ビジネス支援の一環として、タイ王国バンコク都において、ビジネスマッチング商談会の開催に協力し、参加企業を募集いたしますので、下記のとおりお知らせします。

本商談会は、日本政策金融公庫等が主催し、地域金融機関等の協力により開催するもので、主催者が募集するバイヤー企業の商談ニーズに合わせて、サプライヤー(募集企業)が商談希望を提出する事前マッチング制です。

当行は、今後もお客さまの幅広いご要望にお応えできるよう、さまざまな情報提供に 努めてまいります。



開催概要(詳細は別紙をご覧ください)
名称 第17回「日タイビジネス商談会」
開催日時 2026年2月17日(火)13:00~17:00 ※現地時間
会場 BITEC(Bangkok International Trade & Exhibition Center)
主催 日本政策金融公庫、タイ投資委員会
後援
海外産業人材育成協会、在タイ日本国大使館、タイ工業省産業振興局、 タイ工業連盟、タイ商工会議所、日本貿易振興機構、盤谷日本人商工会議所、 バンコック銀行
協力 当行ほか地域金融機関
参加費用 無料
対象企業 タイに所在するサプライヤー企業(自動車・電気/電子・デジタル関連)
※飲食・小売業、不動産業、人材紹介業、コンサルティング業等は参加不可
募集者数 上限なし
募集期限 2025年12月17日(水)
参加申込 別紙チラシ記載の申込フォームをご記入いただき、事務局メールアドレス宛てにお送りください。

以 上

(関連するSDGs)

SDGs(Sustainable Development Goals)
2015年9月に、国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した国際目標であり、17のゴールと、169のターゲットから構成されています。
七十七グループは2020年7月に「七十七グループのSDGs宣言 ~ もっと、 ずっと、地域と共に。~」を表明し、SDGsに対する取組みを更に強化するため、2021年10月より「SDGs実践計画」を策定しております。

七十七グループは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

もっと、ずっと、地域と共に。

(別紙)

第 17 回「日タイビジネス商談会」 サプライヤー企業(売り手企業)募集

本案内状は、 サプライヤー企業募集の案内状となります。

1 . 開催概要

開催日時 2026 年 2 月 17 日(火) 13: 00 - 17: 00 (受付開始 12:00)
開催場所 BITEC(Bangkok International Trade & Exhibition Center)「Grand hall 202-203」
(住所:88 Debaratna Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkok 10260)
対象企業
以下1、2の条件のいずれにも該当するサプライヤー企業(売り手企業)
1. 在タイ日系企業(駐在員事務所を除く現地法人・支店)またはタイ地場企業
2. バイヤー企業リストに記載されたバイヤー企業の調達ニーズに対応可能な企業
ただし、調達ニーズに合致しない飲食業、小売業、不動産業、人材紹介業、コンサルティング業等は対象外とします。
募集枠数 サプライヤー企業 1 社あたり最大6社までのバイヤー企業に商談希望を提出できます。
申込方法
申込フォーム(「日本語 ・ 英語版」または「タイ語 ・ 英語版」)にご記入ください。
申込フォームは以下のリンクからアクセスいただけます。
・ 申込フォーム(日本語 ・ 英語版):https://forms.gle/DbvMQSW6JKwyH1aGA
・ 申込フォーム(タイ語 ・ 英語版):https://forms.gle/ndFkn4tSpoAtm9Bp9
※上記のフォームにアクセスできない場合等は以下リンクより申込フォームをダウンロードいただき、Excel形式で事務局(matching_jfc@mediator.co.th)宛てにお送りください。
・申込フォーム(日本語・英語版):
https://mediator.co.th/download/JFC_Matching/Supplier_Registration_Form_JP-EN.xlsx
・申込フォーム(タイ語・英語版):
https://mediator.co.th/download/JFC_Matching/Supplier_Registration_Form_TH-EN.xlsx
申込期限 2025 年 12 月 17 日(水)
参加費用 無料
商談形式 バイヤー企業の商談希望を優先とした事前マッチング制 ( 1 商談25分×最大 6 コマ)
事務局 問い合わせ
Mediator Co., Ltd.
担当者:(日本語・タイ語)ピムチャヤー (タイ語)キタヤーポーン、ワンウィサー
Tel:063-221-6420 Mail:matching_jfc@mediator.co.th

2 . 主催 ・ 後援 ・ 協力機関

主 催 日本政策金融公庫、タイ投資委員会
後 援 海外産業人材育成協会、在タイ日本国大使館、タイ工業省産業振興局、タイ工業連盟、 タイ商工会議所、日本貿易振興機構、盤谷日本人商工会議所、バンコック銀行
協 力
あいち銀行、阿波銀行、岐阜信用金庫、京都銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、 山陰合同銀行、滋賀銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、Thai CC Innovation(CCIグループ)、千葉銀行、中国銀行、名古屋銀行、南都銀行、八十二銀行、浜松磐田信用金庫、百五銀行、広島銀行、フィデアグループ(荘内銀行・北都銀行)、 福井銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行)、 碧海信用金庫、ほくほくフィナンシャルグループ(北陸銀行・北海道銀行)、北洋銀行、 武蔵野銀行、めぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行・足利銀行)、山形銀行、 山梨中央銀行、横浜銀行

3 . 商談会までの流れ(予定)

12 月 17 日 サプライヤー企業申込締切
1月中旬 バイヤー企業が商談希望先(サプライヤー企業)を、最大 18 社まで選定
1月下旬 商談の組合せ ・ スケジュールを通知
2 月 17 日 商談会当日

4 . 留意事項

企業情報 の開示
・申込フォームの記載内容のうち、 項番1 「基本情報」は全てのバイヤー企業に開示させていただきます。 また、 項番2 「商談希望先 ・ 提案内容」は、 商談希望先として選択されたバイヤー企業に対してのみ個別に開示します。
参加規約へ の同意
・ 参加規約(本案内状3 ~ 4ページ目) については、本商談会へのお申し込みをもち まして、同意したものとみなされます。
商談の組み 合わせ
・ サプライヤー企業から提出された申込フォームの情報をもとに、 バイヤー企業が商談希望先を選定します。 商談の組み合わせはバイヤー企業の希望が優先されるため、サプライヤー企業の希望に沿えない場合 (商談会に参加できない場合を含む) があります。
・ サプライヤーの基本情報は全ての参加バイヤーに公開されるため、商談希望を出していいバイヤー企業から商談希望が入る可能性もあります。

商談辞不可
・ お申し込み後の参加キャンセルは不可とさせていただきます。
・ 商談は参加企業双方の希望に基づくものですので、必ずご実施ください。
特定の商談のキャンセルはご遠慮いただいております。

5 . よくある質問

現地に法人や支店が無いの ですが、参加できますか。
在タイ日系企業(現地法人 ・ 支店)、タイ地場企業が対象です。
タイの法人又は支店ではない場合(例:駐在員事務所)は参加できません。

調達ニーズに合致しない製品やサービスを売り込みたいのですが、商談会に参加できますか。
バイヤー企業の調達ニーズに合致しない製品やサービスの売り込みを目的として参加することはできません。

参加予定者が当日参加 できなくなってしまったが、キャン セルできますか。
事前マッチングを行うため、キャンセル不可としております。
申込時に登録した参加者予定者が不参加となる場合、社内で代理の方をご調整のうえ事務局までご連絡ください。

バイヤー企業、サプライヤー 企業の両方の立場で参加する ことができますか。
バイヤー企業、サプライヤー企業の両方の立場で参加することが可能です。既に頂いたバイヤー企業の申し込みとは別に、サプライヤー企業の申込フォームをご提出ください。なお、バイヤー企業、サプライヤー企業の両方の立場でご参加頂く場合、当日2名以上の参加が必須となりますのでご留意ください。

参加規約

● 第1条(参加規約の目的)

本参加規約は、「第17回日タイビジネス商談会」開催にあたり、参加者に遵守していただく事項を定めたものです。参加者は本商談会へのお申し込みをもって、主催者に対し、案内状の記載内容および本参加規約に同意したものとみなされます。

● 第2条(キャンセル)

お申し込み後のキャンセルは不可とさせていただきます。

● 第3条(当日の欠席、遅刻、途中退場)

当日欠席、遅刻、途中退場は他の参加者に多大なご迷惑をおかけすることになりますので、ご遠慮ください。

● 第4条(個人情報の取扱い)

日本公庫バンコク駐在員事務所は、参加者氏名、役職、日本本社名、現地法人名など申込フォームに入力いただきました個人情報を収集いたします。

申込フォームにて入力いただきました情報は次のとおり利用いたします。

・本商談会の実施・運営
・アンケートの実施等による調査・研究及び参考情報の提供
・次回の商談会開催のご案内

ご入力いただいたメールアドレスに対して、本商談会に関する参加登録及び参加登録された情報に関する確認、連絡、問い合わせ、回答のため、メールをお送りする場合がございます。

本商談会の実施・運営のために必要な限度で主催者及び協力・後援機関の間で個人情報を共有いたします。

(本商談会に関し、主催者は、運営業務の一部をMediator Co., Ltd. に委託いたします。そのため、同社は、当該目的のため、参加者の個人情報を受領することがあります。)

個人情報の取扱いに関する詳細については、下記のプライバシーポリシーをご参照ください。

プライバシーポリシー(http://www.jfc.go.jp/n/privacy/pdf/privacy_policy_Thailand.pdf)

● 第5条(写真・映像の撮影および広報・宣伝活動への使用)

参加者は、主催者又は報道機関が撮影した写真及び映像を、広報・宣伝活動等で利用・公開することを認識しています。本商談会の写真及び映像の著作権は、主催者又は主催者の許諾を受けた第三者に帰属するものとします。

参加者は、写真又は映像に、参加者の肖像の全部又は一部が含まれる場合があることを了承します。

● 第6条(参加者への個人情報の取扱い)

参加者は、主催者から受領した個人情報及び企業情報については、主催者の許可なく、商談以外の目的で使用すること、第三者への提供は禁止します。

参加者は、常にタイの個人情報保護法を遵守するものとします。

● 第7条(参加者への事前接触及び通路等における配布活動の禁止)

公平な商談会運営のため、参加企業への事前接触は禁止しております。また、入口・出口・通路、休憩場等公共の場における資料・パンフレット等の配布、PR活動等を一切禁止します。

● 第8条(参加者の損害賠償責任)

参加者が、商談会場の設備、他の参加者の物品、来場者の人身等に損害を与えた場合、補償は参加者自身の責任となります。また、主催者は、直接的にも間接的にも、参加者が被る交通機関の遅延、自然災害や社会不安等による損害、会場での商談内容及びその結果、商談会で取得した情報の漏えい、主催者が提供する飲食物による中毒、主催者が用意した通訳者による通訳、及び送付物の紛失等の責任を負いません。

● 第9条(免責事項)

会場への往復路、及び商談会中や会場敷地内で起こった事故やケガにつきましては、盗難・破損等すべての事故について、主催者は一切の責任を負いません。お持ち込みになった物品または現金ならびに貴重品については、利用者個人の責任において管理をお願いいたします。

商談会に参加する際の、商談、取引等については、参加者の判断と責任のもとで行い、主催者は一切の責任を負いません。

● 第10条(商談会の延期・中止)

天災・人災等の災害や不可抗力により商談会の開催が困難と判断された場合、主催者は本商談会の延期・中止を決定します。延期・中止の場合に生じた費用・損害等については、主催者は補償しません。

● 第11条(反社会的勢力の排除)

参加者は、主催者に対し次の(イ)及び(ロ)を確約し、現在から将来にわたってこれに反した場合には、主催者の判断により本商談会への参加を拒否されても、異議がないものとしていただきます。

(イ) 参加者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者には該当しません。

(ロ) 参加者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて紹介者の信用を毀損しまたは紹介者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行いません。

● 第12条(参加の拒否)

主催者が、参加者について次のいずれかに該当すると判断した場合は、参加をお断りします。

・参加規約に違反した場合。
・事業内容及び展示品が本商談会に不適切または社会正義に反するものである場合。
・信用状況の悪化または法令違反により処罰を受けたこと等により、本商談会への参加が不適切である場合。

● 第13条(規約の追加・修正)

主催者は、本商談会を円滑に行うため、規約等の追加・修正を行うことがあります。

以 上

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