CDP2025「気候変動」で3年連続Aリスト選定、「水セキュリティ」ではA-評価を獲得

2025/12/19  株式会社 村田製作所 

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CDP2025「気候変動」で3年連続Aリスト選定、「水セキュリティ」ではA-評価を獲得

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2025/12/19

株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨

株式会社村田製作所(以下、「当社」)は、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPにより、「気候変動」でA評価※1を獲得しAリストに選定、「水セキュリティ」ではA-評価を獲得しました。

2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち20,000 社が評価を付与されました。A評価の獲得は、当社が包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。
当社は「気候変動」調査では5年連続でリーダーシップレベルの評価を受け、3年連続で最高評価であるAリストに選定されました。また、「水セキュリティ」調査では4回目のリーダーシップレベル評価獲得となります。
※1 評価結果は最上位レベルのリーダーシップレベル(A、A-)からマネジメントレベル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開示レベル(D、D-)の8段階で評価

下記にあげる取り組みと、ステークホルダーの皆さまからいただいたご支援・信頼が、高評価の獲得につながったものと考えております。
当社は今後も独自の製品や技術を通して経済価値と社会価値の好循環を生み出し、社会全体の環境負荷低減や社会課題の解決に貢献してまいります。

■当社の気候変動に関する目標と実績

当社は従来モノづくりにおける環境負荷低減の活動を推進しており、中期方針2027では「脱炭素社会の実現」を重点課題に選定し事業運営を行ってきました。
直近の2024年度はムラタグループ全体で再エネ導入比率が39.2%、Scope 1,2のGHG※2排出量が2019年度比で35%減を達成しました。Scope 3に関しても取り組みを進め、2019年度比でGHG排出量24%の削減を実現しました。
2024年9月には、事業活動における使用電力の100%再エネ化目標である「RE100」の達成時期を従来の2050年度から15年前倒し、2035年度に設定しました。またRE100達成に向けた取り組みの加速と並行し、2040年度にはScope 1,2のGHG排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)、2050年度にはScope 3を含むサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを目指します。
※2 GHG:Greenhouse gasの略、温室効果ガスの総称


■当社の気候変動に関する取り組み状況

太陽光発電と蓄電池の効果的かつ効率的な活用を可能にする制御システムの構築・導入やコーポレートPPAの契約締結など、再エネの導入・利用拡大に向けた多様な施策を実行しています。また、これまでの設備投資を中心とした省エネだけでなく、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度やサステナビリティ投資促進制度など社内制度を活用した新たな省エネ施策にも取り組んでいます。さらに、自社製品の無線センサを利用した工場設備等の状態の見える化システムを導入することで、生産におけるエネルギー使用の最適化にも努めています。
Scope 3の削減に関しては、お客様や仕入先様、物流会社様などと協力し本格的な削減案について検討しております。購入した製品・サービス由来のGHG排出量削減に向けて仕入先様との関係構築に注力し、一次データ化を加速させながら、自社で培った省エネや再エネに関する知見を共有することで、持続可能なサプライチェーン構築につなげます。また、モーダルシフトや包装材の削減などの施策により、更なるGHG排出量削減への貢献を目指します。
また当社では、TCFD※3に基づく移行シナリオの機会とリスクの分析の深掘りやガバナンス・戦略などの関連する情報開示を行っております。
※3 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略(気候関連財務情報開示タスクフォース)


■当社の水セキュリティに関する取り組み状況

当社は、水資源を事業活動に不可欠な天然資源の一つと捉え、地域社会・環境への影響を最小化する観点から、水使用量の削減、適切な排水管理、水の再利用を継続的に推進してきました。また近年、自然資本の保全に対する関心が高まり、水資源の重要性や水リスクへの対応が一層求められる中、当社はモノづくりにおいて水資源に依存し、また影響を与え得ることを重要な課題として認識しています。
これまでの当社での改善事例として、工程排水の100%工程内再利用、工業用水の循環利用による水リサイクル率50%の達成、排水回収・再利用サービスの活用による上水コストの前年比80%削減など、国内外の拠点で水資源の有効活用を達成しています。
また、全社での管理を継続しつつ、CBWT※4の検討に向けて、水需給バランスに加え生物多様性や地域への影響も含めた評価を進めています。これによって水ストレスが相対的に高い事業所を特定し、リスク低減対応方針のもと、水の再利用や排水ゼロを見据えた管理の徹底、技術開発・工程改善、化学物質の適切管理により、安定操業と地域への負荷低減の両立を図っています。
さらに全社横断的な取り組みとしては、法規制値より厳しい自主基準値の設定や敷地外への流出防止策の実装を各拠点で行い、環境負荷が高い物質の漏洩事故防止を徹底しています。
これらの継続的な取り組みに加え、拠点での改善内容、水リスク評価、生物多様性への配慮を含む管理状況の整理と情報開示についても強化を進めています。
※4 CBWT:Context-based Water Targetの略。地域特性や流域特性に基づいた水の目標


CDPについて
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。環境報告のパイオニアとして、透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供しています。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。
詳細は以下のウェブサイトを参照ください。
https://cdp.net/en

当社Webサイト:
マテリアリティの特定 | 村田製作所
脱炭素社会の実現 | 村田製作所
TCFDへの対応 | 村田製作所
水資源管理 | 村田製作所

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