２０２５年１２月１９日
株式会社 紀陽銀行
官民連携の促進に向けた取り組み
～有田市とコーナン商事株式会社の連携協定締結について～
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、有田市（市長：玉木 久登）にコーナン商事株式会社（代表取締役社長：疋田 直太郎、以下、同社）をご紹介し、このたび、有田市と同社が「災害時における物資の供給に関する協定書（以下、本協定）」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、地域の課題を抱える地方公共団体と課題の解決が期待される事業およびサービスを提供する企業との官民連携の推進に向けた取り組みを行っております。
本協定は、有田市に災害が発生した場合または発生する恐れがある場合、有田市と同社が相互に協力して、災害時の住民生活の早期安定を図ることを目的としたものです。
紀陽銀行は、今後も地方公共団体やさまざまなステークホルダーとの連携を強化し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
記
【協定内容】
名称 災害時における物資の供給に関する協定書
協定 者 有田市、コーナン商事株式会社
主 な 締 結 内 容
１．コーナン商事株式会社は有田市より要請を受けたとき、速やかに物資を調達し適切な措置をとるとともに優先的供給に努めるものとする。
２．有田市およびコーナン商事株式会社は、この協定に基づく協力が円滑に行われるよう必要に応じ相互に情報交換を行うものとし、平時から災害発生時に備えるものとする。
【協定式の様子】
コーナン商事株式会社
成田 幸夫
常務取締役上席執行役員
有田市
玉木 久登
市長
紀陽銀行
明樂 泰彦
専務執行役員
以 上
本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール１１「住み続けられるまちづくりを」、ゴール１７「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる取り組みです。
