京都府庁構内保安業務に係る入札公告

2025/12/22　京都府庁　

京都府庁構内保安業務に係る入札公告

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和7年12月22日

京都府知事西脇隆俊

1 入札に付する事項

(1) 委託業務の名称
京都府庁構内保安業務一式
(2) 委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 履行期間
令和8年2月1日から令和11年1月31日まで
(4) 履行場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部府有資産活用課施設管理担当
電話番号（075）414-5446 FAX (075)414-5399
(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間
令和7年12月22日（月曜日）から令和8年1月6日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日並びに令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）までを除く。）の午前9時から午後4時30分まで（正午から午後1時までを除く。）

3 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格審査に関する要綱（昭和58年京都府告示第375号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「警備業務」に登録されているものであること。
(2) 京都市内に本店又は契約権限を有する支店（営業所を含む）が所在する業者又は組合であり、緊急時等に1時間以内に京都府庁に到着し、対応することができる者であること。
(3) 4で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(4) 府庁構内保安業務と同規模以上かつ3年以上の警備業務受託の実績を、令和5年4月1日以降において有する者であること。
(5) 本件業務を遂行するために、次に掲げる資格等を持つ職員2人による常駐警備体制を組むことができる者であること。
ア警備業法による施設警備の検定2級以上の資格を有する者 1名
イ施設警備の実務経験を3年以上有する者 1名

4 入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 提出期間令和7年12月22日（月曜日）から令和8年1月6日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日並びに令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）までを除く。）
(2) 提出場所 2の（1）に同じ。
(3) 確認通知入札参加資格の審査結果は、別途通知する。
(4) その他確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア日時令和8年1月20日（火曜日）午前11時
イ場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁旧本館2階2-N会議室
(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3に掲げる資格のない者のした入札
イ申請書又は確認資料を提出しなかった者のした入札
ウ申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
エ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。
(6) 契約書作成の要否
要する。

6 入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

7 契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、京都府会計規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。